「センター解体」理研の対応が焦点に

6月13日 4時45分

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」を、ことし中に解体するよう提言しました。
これに対し、竹市雅俊センター長は「解体までは頭になかったので、どう対応するか考えたい」などと述べていて、日本を代表する研究機関としてどのような信頼回復を図るのか、対応が問われています。

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、外部の有識者でつくられた理化学研究所の改革委員会は１２日、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめ、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する神戸市の発生・再生科学総合研究センターについて、組織に構造的な問題があるとして、ことし中に解体することを求めました。
提言に対し、理化学研究所の野依良治理事長は、「真摯（しんし）に受け止め、内容を吟味したうえで、研究不正を抑止する計画を策定する」などとするコメントを発表し、早急な対策を図る姿勢を示しています。
また、研究センターの解体について、竹市センター長は、「解体までは頭になかった。解体すれば、若い研究者の行き場がなくなって困るので、どう対応するかは理研の事務局と相談して考えたい」などと述べていて、日本を代表する研究機関としてどのような信頼回復を図るのか、対応が問われています。