安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。
成長戦略第２弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。
実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。
主婦をインターンとして受け入れた中小企業に１人あたり５０００～７０００円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は６社、今年度は７社が受託し、２年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。