憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立
6月13日 18時55分

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憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。

国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。
改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。
１３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。
これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をできるようにするもので、解釈改憲の暴走と車の両輪だ」と述べました。
そして、採決の結果、改正国民投票法は、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。
共産党と社民党は反対しました。
改正国民投票法は来週にも公布され、直ちに施行される見通しで、憲法改正の国民投票を行うことが可能になります。

安倍首相「国民的な議論を期待」

安倍総理大臣は記者団に対し「第１次安倍政権時代に成立した国民投票法が、今回改正された。それも、圧倒的な多数だったと承知している。投票年齢が１８歳に下がっていくので、ぜひ若い皆さんにしっかりと憲法の在り方について議論していただき、憲法改正について国民的な議論が深まっていくことを期待したい」と述べました。

自民船田憲法改正推進本部長「非常に大きな意義」

改正国民投票法の取りまとめに当たった、自民党の船田憲法改正推進本部長は国会内で記者団に対し、「改正法の成立で、正真正銘、憲法改正に向けた手続きが整い、非常に大きな意義がある今後は、憲法改正の実績を作っていくことが重要で、今回、法改正に関わった与野党８党の枠組みを大事にして、幅広い賛同が得られやすい、『環境権』や『プライバシー権』などの分野を最初の課題とし、議論を進めていくことになるのではないか」と述べました。

民主海江田代表「解釈改憲許されず」

民主党の海江田代表は党の代議士会で「改正国民投票法が成立したことにより、憲法を改正するための道は担保された。安倍総理大臣は、どうしても集団的自衛権を行使したいのなら、正々堂々と憲法を改正すべきであり、憲法解釈を変更するための閣議決定をすることは許されない」と述べました。

維新小沢国会対策委員長「改憲環境整った」

日本維新の会の小沢国会対策委員長は記者会見で「維新の会は、去年の通常国会に国民投票法の改正案を独自に提出するなど、この間の議論をリードしてきたという思いがあるので感慨深い。憲法改正に向けた環境が整ったので、今後、改正の中身の議論が深まることを期待したい」と述べました。

公明斉藤幹事長代行「意義ある加憲で」

公明党の斉藤幹事長代行はＮＨＫの取材に対し「憲法９６条で憲法改正の手続きが定められており、国民投票ができるようになったことには、大きな意義がある」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は「憲法改正は、国論を二分するようなテーマではなく、国民の多くが賛同するテーマから行っていくべきだ。『加憲』という考え方のもと、環境権やプライバシー権などから国民投票を実施して、新しい価値観を加えていく方法が最も現実的だ」と述べました。