公明、行使容認へ意見集約　集団的自衛権、結論持ち越し

　公明党は１３日午後、安全保障に関する合同会議を国会内で開き、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けた意見集約に着手した。行使が不可欠な事例として政府が示した「邦人輸送中の米艦防護」などに異論や疑問が相次ぎ、結論を持ち越した。北側一雄副代表は自民党に対し、１７日の次回与党協議で閣議決定原案や自衛権発動の新たな３要件の議論に入るのは困難だと伝えた。

　公明党の党内調整は長引く様相で、政府、自民党が目指す２２日の国会会期末までの与党合意がずれ込む可能性が出てきた。