できごと
【関西の議論】戦う島根県、「竹島」及び腰の国を尻目に「日本の領土」と次々発信…韓国無反応「勝てないものには反論しないのがあの国の特徴」
島根県竹島問題研究会が発行した啓発本「竹島問題１００問１００答」。韓国側の反論はほとんどない
国の態度が煮え切らないなか、竹島に対するこうした同県の積極的な情報収集、発信の取り組みは内外に評価されている。
同県で行われている独自の竹島教育で、副教材などの資料を求める声が全国の教育現場などから寄せられているのはその一例だ。
竹島漁労の実態解明へ
韓国側の反論がほとんど出てこないなか、島根県は明治期における竹島周辺での漁業実態の調査に力を入れる方針だ。同県が竹島を領土に編入した明治３８（１９０５）年より前に、隠岐の住民が竹島周辺で漁業を行っていたことを示すことで、県の竹島編入について「島を奪われた」とする韓国の主張への反論になるとしている。
中でも注目されているのは、隠岐の島町内で「八浦屋（やうらや）」の屋号で活動していたとされる商家。これまで活動の様子がよく分かっていなかった。
同県の竹島編入の経緯については、竹島でアシカを捕っていた地元の水産業者、故中井養三郎（１８６４～１９３４年）が明治３７年、アシカの乱獲防止などのため竹島の所属を明確にしたほうがいいと、領土編入を政府に願い出たのがきっかけとされる。
また、竹島問題研究会の住民への聞き取り調査で、中井が竹島漁労に参入する前の明治３０年頃、すでに竹島で漁業が行われていた実態が分かっている。
それ以前はどうか。隠岐の島町の八幡昭三さん（８５）が、当時の様子を父から聞いていた。「明治２０年代後半、隠岐から朝鮮に出かけて貿易する人がいた」「旧五箇村福浦（現隠岐の島町）に『八浦屋』という家があり、朝鮮への行き帰りに竹島でアワビを捕って売っていた」－などと証言している。
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