通信傍受の対象拡大へ　詐欺、傷害など１０種類追加

　犯罪摘発のための通信傍受（盗聴）の対象犯罪が拡大する見通しとなった。振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるようになる。１２日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。一方で、議論の最重要テーマである冤罪（えんざい）防止のための取り調べの録音・録画（可視化）については範囲が固まっていない。捜査当局の「武器」拡大が先行することには批判もある。

　検察の証拠改ざん事件を受けて設けられた、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」でこの日、議論された。法務省が示した「試案」に対し、強い反対意見は出なかった。傍受についての実質的な議論はこの日で終わるため、法制審は試案をもとに法相への答申案をつくる。法務省は来年の通常国会に法案の提出を目指す。

　現在、傍受ができるのは薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の４種類。試案では新たに詐欺、窃盗、傷害などの１０種類を加える。ただし、複数人が共謀する場合にだけ認められるとする。