法人税率「数年で２０％台めざす」　首相、引き下げ表明

　安倍晋三首相は１３日午後、首相官邸で記者団に対し、現在３０％台半ばの法人税の実効税率（国税・地方税を合わせた税率）について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す」と表明した。来年度から実施する。月内に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に明記する。

　首相は「日本の法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べた。国際的に高い法人税率を下げることで、日本への投資を呼び込む狙いがある。