パリミキ運営会社に勧告＝消費増税後も家賃据え置き要求―公取委

　全国で眼鏡販売店「パリミキ」などを運営する「三城」（東京都港区）が、消費増税後も店舗の家賃を据え置くよう貸主側に要求する「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は12日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを勧告した。
　公取委によると、同社は昨年10月、毎月の店舗の賃料について、税込みで契約している業者には今年4月以降も増税分3％を上乗せせず、値段を据え置いて支払うことを決定。貸主の計127業者に対し、文書で通知した。
　増税前の賃料は、月計約5000万円に上っていたという。公取委の調査を受け、同社は賃料の改定や増税分の支払いを行っている。
　同社は1997年の消費税増税時にも同様の通知をしていた。今回も社内で検討した結果、問題ないと判断したという。
　三城の話　勧告の内容に従った対応を進めている。