こんにちは。ラングリッチ法人営業部です。

近年は企業の英語への意識もかなり高まり、社員への英語研修を提供するなど様々な取組みが見られます。日本企業では、楽天の社内英語公用語化が話題になり、約２年が経ちましたが実際にその効果はいかがなのでしょうか。今回は、楽天の社内英語公用語化の現状についてご紹介させて頂きます。

楽天の徹底した取組み

社内英語公用語化と言っても、その基準や施策は企業それぞれであります。楽天では、社内会議、イントラネット、メール、議事録、会議資料などは段階的に、英語化取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語は一気に英語になりました。また、社員食堂のメニューまでもが英語表記となっています。

実際の効果はしっかり出ている

楽天における英語公用語の効果について、三木谷社長の発言を基にご紹介させて頂きます。

※以下は、東洋経済オンライン「楽天三木谷社長ロングインタビュー」

（http://toyokeizai.net/articles/-/33701）より引用

売り上げもどんどん伸びていますし、国際的なプレゼンスも上がってきていますし、入社する社員のクオリティも非常に上がってきています。社員の視野もまったく変わってきている。

インターネット企業は技術がいちばん重要です。ただ、日本でコンピュータサイエンスを専攻している卒業生は、だいたい年間２万人しかいません。それに対し、アメリカは約6万人、中国は100万人、インドは200万人いるんですよ。だから何百万人のプールから人を雇うのか、それとも２万人のプールから雇うのかによって、競争優位が全然変わってきます。

このように、社員の英語力を上げることで直接的な効果だけではなく、ビジネスパーソンとしての成長や、外国の優秀な人材を雇うことが出来るといった副次な効果も大きいようです。

日本で築いてきたビジネスのノウハウを、海外に浸透させていく流れが出てきました。今までは「日本」と「国際」の２つに担当を分けていましたが、今年からこれを一緒にしました。つまり日本の楽天市場のトップが、海外のｅコマースについても責任を持つわけです。

これはけっこう画期的なことで、彼らは日本で培ったノウハウを、全部、海外に移植しようとするわけです。僕らは日本でゼロからビジネスを立ち上げて、もうすぐ流通総額が２兆円を突破しますが、そこまでに至るプロセスを全部わかっているのです。あのときはこういうふうにするべきだ、とか。　

どうやら日本流のやり方をそのまま海外で仕組み化しやすくなったようです。海外に対して対象となる市場は一気に世界へと広がり、真の意味でグローバル展開が出来るのではないでしょうか。

考えられるデメリット

英語公用語化において、デメリットとして挙がるのは、やはり「英語についていけていない社員」についてです。その場合、彼らの大多数は会社を去るという決断を下すことが多いようです。

その他にも、慣れないうちは英語の会議などに対してすごく時間がかかり、生産効率の低下につながるという事も言われています。つまりは、英語に対して対応できない社員の方をどうフォローするのか、英語での会議といった状況にいち早く慣れることができるか、が重要になってくるのです。

最後に

英語公用語化によるメリットは、楽天のような海外展開をねらう企業にとってはやはり大きいようです。

その反面、デメリットとして記載しているような状況に陥りやすいことも事実です。ですので、貴社の社員の皆様の土台となる英語力をラングリッチでしっかりと向上させてみてはいかがでしょうか。フレキシブルな授業日程かつ初心者にももちろん対応していますので、貴社の社員の皆様全員に継続してご利用頂けると思います。

また、英語での会議などのシーンを想定した教材を用いての講師とのマンツーマンレッスンによって、いち早くそのような状況に慣れることが可能となります。個人の英語学習モチベーションを維持させるためにも、オンライン英会話学習は最適といえます。貴社の英語力向上に是非お役立てください。