政府は13日、犯罪死の見逃しを防ぐため、死因究明に習熟した医師を養成することなどを柱とする死因究明推進計画を閣議決定した。大都市と地方の格差是正を目指し、全国規模で研修を実施、警察の検視に立ち会って死因を判断する検案医の能力向上を図る。
研修は日本医師会に委託し、今後５年間で約４千人の医師を対象に実施。検案や解剖の実習のほか、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などで遺体を分析する「死亡時画像診断（Ａｉ）」の習熟を目指す。
推進計画は2012年施行の死因究明推進法に基づき策定。遺体が見つかった際に検視官が現場に立ち会う割合（臨場率）を現在の約60％から向上させることや、Ａｉを積極活用することなども盛り込まれた。〔共同〕
死因究明