鎌倉市、一般道課金で渋滞解消計画　国内初の導入目指す (3/3ページ)

　城西大の庭田文近助教（交通経済学）は「市民は負担への抵抗感、地元商業者は客の減少を強く懸念する。合意形成が一番の課題」と指摘する。

　実現には法的課題も。市は、地方自治体が条例で税目を新設する「法定外目的税」を活用したい考えだ。

　しかし、道路法で一般道は原則無料と解釈され、税新設に必要な総務相の同意が得られるかは不透明だ。

　庭田助教は同じ悩みを抱える自治体が注目しているとした上で「課題は多いが、効果は出るので導入する意義はある」と鎌倉市にエールを送る。