国際シンポジウム

戦争と紛争の世紀の終わりに−

今なぜ、真相究明なのか

決定版

■10月15日(日)受付開始12時  午後1時から7時  

■日本青年館 中ホール(新宿区霞岳)*ご注意!会場が星陵会館から変わりました*
 
JR信濃町・千駄ヶ谷駅下車徒歩9分、地下鉄銀座線外苑前駅・都営地下鉄国立競技場駅下車7分
 電話 03ー3401ー0101

■開催協力券 当日 一般 1500円 中高生 1000円
        (前売 一般 1200円 中高生 800円)

 国際シンポジウム 

第1部 【基調報告と各国報告】 (13:00〜15:45)

基調報告

今なぜ、真相究明なのか
◆荒井信一 (駿河台大学教授)

アメリカ

ベトナム・朝鮮などでの戦争犯罪と人道法について
◆ハーバート・P・ビックス (一橋大学教授)

女性

紛争下の女性に対する暴力の真相究明について
◆松井やより (ジャーナリスト)

フランス

ナチス占領時代のユダヤ人迫害調査について
◆アンドレ・ラルキエ(マティオリ委員会事務局長)

日本

朝鮮人、中国人強制連行の真相調査について
◆小池善之 (強制連行調査ネットワーク)

韓国

光州事件の真相究明と光州特別法
◆朴洪圭(韓国嶺南大学校・法科大学学長)

日本

国会での真相究明立法の取り組み
◆田中 甲 (衆議院議員・恒久平和議員連盟)

第2部 【シンポジウム「今なぜ、真相究明なのか」】(16:00〜19:00)
      −第1部報告者らによるパネルディスカッション−

コーディネーター

◆高橋哲哉(東京大学助教授)  ◆西野瑠美子(ルポライター)

出席者

◆徳留 絹枝(在米リサーチャー) 日本帝国軍情報公開法案を巡るアメリカの動向
◆剣持久木(名城大学助教授) 仏ドランシー強制収容所の歴史と記念館の役割
◆清水 澄子(参議院議員)  各国報告者の皆さん


報告者・パネリストのプロフィール

■荒井信一 
(Arai Shinichi)

駿河台大学教授、茨城大学名誉教授。歴史学専攻。日本の戦争責任資料センター代表。著書「原爆投下への道」など。

■ ハーバート・P・ビックス
(Herbert P.Bix)

歴史学者。一橋大学教授。論文「戦争犯罪法とアジアにおけるアメリカの戦争行為」(年報日本現代史2000年第6号)。近著「HIROHITO AND THE MAKING OF MODERN JAPAN」。

■ 松井やより
(Matsui Yayori)

元朝日新聞社シンガポール支局特派員。フリージャーナリスト。著書「女性解放とは何か」「女たちのアジア」など。VAWW-NET Japan代表。

■ アンドレ・ラルキエ
(Andre Larquie)

フランスのユダヤ財産略奪調査機関であるマテオリ委員会(注1)事務局長。元ラジオフランス国際放送会長。フランス文化情報省高級職。

■ 小池善之
(Koike Yoshiyuki)

高校教師。浜松で平和問題研究所を主宰。朝鮮人、中国人の強制連行調査を進める。論文「戦時下朝鮮人女性の労務動員」(「静岡県近代史研究」第22号)。

朴洪圭
(Park Hong-gyu)

韓国嶺南大学校 法科大学 学長。韓国民主主義法学研究会共同代表。法社会学専攻。著書「司法の民主化」、訳書「民衆の人権」など。

■ 田中甲
(Tanaka Koh)

衆議院議員(民主党)。党国民運動委員長。恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟幹事長。

清水澄子
(Shimizu Sumiko)

参議院議員(社会民主党)。党戦後補償問題プロジェクトチーム座長。恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟副幹事長。

■ 徳留絹枝
(Tokudome Kinue)

在米リサーチャー。シカゴ大学修士課程修了。国際交流基金CGP安倍フェロー。著書「忘れない勇気」。

■ 剣持久木
(Kenmochi Hisaki)

名城大学経営学部助教授。フランス現代史専攻。共著「歴史における『修正主義』」。ドランシー強制収容所記念館(注2)を訪問。

■ 高橋哲哉
(Takahashi Tetsuya)

東京大学大学院総合文化研究科助教授。哲学専攻。著書「記憶のエチカ−戦争・哲学・アウシュヴィッツ」。翻訳「スペシャリスト」「アイヒマンと現代」。

■ 西野瑠美子
(Nishino Rumiko)

ルポライター。著書「従軍慰安婦のはなし」、「731部隊のはなし」など。戦争被害調査会法を実現する市民会議共同代表。


注1マテオリ委員会
(Mission D'etude sur La spoliation des Juifs de France)

1997年に発足し、ナチス占領下で占領軍やヴィシー政府が行ったユダヤ人からの「略奪」行為の調査を任務としているフランス政府の正式委員会。レジスタンスの闘士であり、かつての抑留者でフランス経済社会評議会の議長ジャン・マテオリ氏が委員長を務めているため、通称「マテオリ委員会」と呼ばれている。委員会は、今年4月に3年がかりで調査した報告書を公表した。報告書によれば、ヴィシー政府がユダヤ人から接収した資産は、52億フラン、現在の価値で約88億フラン(約1350億円)に上る。パリ解放後、このうち9割は返還されたが、仏政府が保管している資産は、実勢価格で14億フラン、金融機関に10億フランあるという。委員会は、残余金を迫害の歴史を記憶に留めるための財団の基金にあてるよう勧告している。

注2ドランシー強制収容所記念館
(Conservaoire Histoyique du Camp Drancy)

ナチスドイツの占領下で、フランスのヴィシー政府がユダヤ人を強制収容した収容所。パリの東北4キロメートルの距離にある。大戦中にフランスで収監されて強制収容所に送られた7万6千人のユダヤ人のうち、6万7千人が、ドランシー強制収容所からアウシュヴィッツに送られた。1997年、フランス・カトリック教会は、ドランシー収容所記念広場で教会の過去の歴史に対する真摯な反省と反ユダヤ主義への自戒の「悔悟声明」を読み上げた。現在は記念館になっている。


資料集目次
 

 

p.1 プログラム

p.2 呼びかけ文

p.3 資料集目次

p.4 プロフィール

p.5 メッセージ

馳浩(自由民主党衆議院議員)

エイブラハム・クーパー(サイモン・ヴィーゼンタールセンター・アメリカ)

 

第1部

p.6 報告1 基調報告〜今なぜ真相究明なのか      荒井信一

p.8 報告2 戦争法規とアメリカのアジアにおける戦争   ハーバート・P・ビックス(米)

p.10 報告3 国会での真相究明立法の取り組み     田中甲

p.12 報告4 光州事件(注1)の真相究明と光州事件関連特別法   朴洪圭(韓)

p.14 報告5 強制連行の事実をより明確にするために  小池善之

p.17 報告6 ドイツ占領期フランスにおけるユダヤ人資産の略奪  アンドレ・ラルキエ(仏)

p.18 報告7 武力紛争下の女性への暴力の真相究明   松井やより

 

第2部

p.22 報告8「日本帝国軍公開法案」〜米国議会におけるこれまでの経過と成立の見通し

                                          徳留絹枝

p.24 報告9 ドランシー収容所〜アウシュヴィッツの「控えの間」    剣持久木

 

参考資料

p.30 資料1「恒久平和調査局設置法(国立国会図書館の一部を改正する法律案)」

p.32 資料2「国会図書館法の一部を改正する法律案」の

                      早期制定を求める共同アピール(案) 

p.33 資料3「日本帝国陸軍情報公開法(ファインスタイン法案)」

p.36 資料4「1999年日本帝国軍情報公開法の提案理由〜

                          ファインスタイン上院議員の声明」

p.38 資料5 ナチス戦争犯罪記録情報公開法の実施状況について  荒井信一

p.40 資料6「フランスのユダヤ人からの略奪」

                     サイモン・ヴィーゼンタールセンター・フランス

p.42 資料7「新中学社会科教科書の「従軍慰安婦」などの記述に関わる

           大幅削除問題に対する申し入れ」          社会民主党

p.43 呼びかけ人・賛同人・賛同団体一覧

 

 

 

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