By YUKA HAYASHI
- Yuka Hayashi/The Wall Street Journal
- 東京大学大学院の高原明生教授（10日、東京）
中国政治の権威、東京大学の高原明生教授によると、日本と中国の関係は「闘争モード」に入った。絶え間ない緊張のリスクが急速に高まっているという。
高原氏は10日、東京で記者や外交関係者らを前に講演し、日本では隣国を「怖い」国だと思い始めている人が多いと述べた。これが、不信の循環に油を注いでいるという。
中国政府の言葉と行動にはギャップがあると高原氏は述べる。その最たる例が、同国の習近平国家主席の発言だ。同主席は、昨年10月、地域外交の原則として「親、誠、恵、容」を掲げたが、そのわずか数週間後、係争水域を含む水域の上空に独自に防空識別圏を設定し、日本は意表を突かれた。
高原氏はこうした言行不一致を説明する3つの仮説を示した。
仮説1 ―中国政府の部署間で調整ができていない。外務省が従来、融和的なアプローチをとってきたのに比べ、政府のプロパガンダを担当する当局者たちは対立的だ。近年、人民解放軍とエネルギー政策担当者が影響力を増しているようだ。ベトナムと中国が互いに領有権を主張する南シナ海の海域に中国が石油掘削装置を設置し、両国の対立が続いていることからもそれがうかがえる。新設の国家安全委員会が部署間の調整役になるとみられるが、「まだうまく機能していない」ようだと高原氏は述べた。
仮説2―中国の指導者たちにしてみれば不一致はない。高原氏によると、指導層は「自己中心的」に自らの姿を描いており、「大国病」にかかっている可能性もある。高原氏は、習氏が昨年発表した「親、誠、恵、容」の地域外交政策は、隣国という一般的な表現ではなく、周辺国という表現をあえて使っているところにも、自国中心的な世界観が表れていると指摘する。
仮説3―矛盾する政策目標が同時に追究されている。中央政府の当局者らは、地域の平和と繁栄を促進するうえで隣国との協力が欠かせないと考えながら、対立的な政策を追求する傾向がある。高原氏によれば、中国共産党には国を団結させる手段として闘争を使ってきた歴史がある。毛沢東政権下の階級闘争、米国やソ連に対する闘争、時には台湾政府との対立だ。現在も、隣国との闘争は効果的な手段だとみられているという。
中国の外交政策については、アンドリュー・ブラウン記者の「中国の大胆な海洋進出、背後には緻密な計算」や、安倍晋三首相は自らの安全保障政策を正当化するため、「中国が日本に脅威を与えているという神話」を作ろうとしている――とする中国当局者の発言（英文）をご参照いただきたい。
原文（英語）：Tokyo U. Scholar Sees China, Japan in ‘Struggle Mode’
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/06/11/tokyo-u-scholar-sees-china-japan-in-struggle-mode/
中国の挑発は神話ではない．事実であり，日本外務省の”遺憾発言でなく
”中国の挑戦による偶発的、計画的な事故による戦争は、全て中国は責任を負うべきだ”と日本は明確に発言すべき。
日本政府の言行不一致プロパガンダはひどい
国民騙しは隣国以上
挑発を続ける中華人民共和国は、F15の映像を公開した。
このような事例に対して日本側も積極的に反論を行うべきだろう。
ちなみに機体番号22-8815は築城基地所属、機体番号62-8868は小松基地所属と思われる。
この辺の情報も公開する事で運用状況と整合しない点を中国側に指摘することで相手の欺瞞行為（情報操作）を国際世論に訴えることが結果的に紛争を予防する事になる。
つまり、どの仮説にしろ近年の対立路線は中国国内の問題が原因なわけだ
である以上、日本はどうすべきか
安倍政権の考えはシンプルで、アメリカやアジアと連携を強めれば中国が諦めるだろうというもの
確かに日本が譲歩したところで中国国内の問題とは無関係であり
「対立したから成果を得た」と喧伝する材料となって、攻撃的な派閥を強めることにもなりかねない
しかし、もしアメリカやアジアが中国に譲歩すれば、日本が孤立するというリスクもある
となると最大の問題はアメリカの動向なんだが、アメリカ国民に危機意識はあるんだろうか
中国の進出の根底にはいざという時にアメリカ本土へ核攻撃できるよう
シーレーンを確保しようというものがあるのに、
そのことをアメリカ国民に隠して平気で譲歩しそうなんだよなあ
事の起こりは、尖閣。そして背景にある歴史問題。相手の非ばかりを責め続けては
緊張は緩和しない。大方の世代は戦争の未経験者だ。一旦起こりだした戦争の過酷
さをなめてはいけない。殺し合いの優劣で一時的な勝敗の決まる、最も野蛮な緊張永続
への進行を傍観していてはいけない。相手が挑発するしないに関わらず、日本自らも妥協案
づくりや国際司法裁判所利用等の積極的な平和的話し合いの空気を作ってゆくべきだ。
とかく世論は自己の正当性に酔って、現実の身に起こる厳しさをなめてかかる。
ムードや好戦気分が過去の大戦をも支持した。もう一度、その結末を経験したいのだろうか？