自民党の高村正彦副総裁は１３日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、政府の「自衛権を発動するための３要件」に集団的自衛権の行使を一部容認する文言を追加し、閣議決定の柱とするよう提案した。第１要件の「日本への急迫不正の侵害」を変更し、他国への攻撃であっても１９７２年の政府見解の示す「国民の権利が根底から覆される」おそれがある場合も行使を容認する内容。公明党の一部容認論に沿ったもので、同党は検討する考えを示した。

　自衛権発動の３要件は８５年の政府答弁書などに基づき、（１）我が国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−ことを満たした場合、日本が武力を行使するとしている。政府の従来の憲法９条解釈は個別的自衛権のみの発動を認め、３要件もそれに沿ったものだ。

　高村氏はこの日の与党協議で３要件の（１）を変更し、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合にも、武力行使を認める案を検討するよう、公明党に求めた。

　公明党は政府の７２年見解をふまえ「国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限り、行使を一部容認する方針を固めている。高村氏の提案は７２年見解に近い表現を自衛権発動の要件に追加し、行使容認の根拠とすることで、公明党の理解を得る狙いがある。

　高村氏は安倍晋三首相が求めている閣議決定の「核心部分」としたい考えも示した。公明党の北側一雄副代表は即答を避け、会合後、記者団に「議論はこれからだ」と述べた。

　また高村氏は次回の与党協議で、閣議決定の原案を政府から提示することも求めたが、北側氏は「まだ議論が進んでいない」と難色を示した。

　一方、与党協議では政府の１５事例のうち、集団的自衛権行使が必要とされる▽強制的な停船検査（臨検）▽米国へ向けた弾道ミサイルの迎撃▽海上交通路（シーレーン）に敷設された機雷の掃海−−などを検討。公明党は「集団的自衛権には当たらない」などと反論。政府にさらに詳細な説明を求めた。【宮島寛、高本耕太】

　◇自民党の高村正彦副総裁が示した集団的自衛権の行使を認める新たな「武力行使の３要件」