憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が１３日午前の参院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革各党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。施行４年後に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。投票年齢の確定で国民投票を実施する法的環境が整った。

　２００７年に成立した国民投票法は付則で、▽公職選挙法の選挙権年齢、民法の成人年齢の引き下げ▽公務員の政治的行為のあり方▽憲法改正以外への国民投票の拡大−−を「三つの宿題」として検討するよう求めていた。憲法解釈を変更する際には国会審議を充実させるよう求める付帯決議も可決された。

　投票年齢の引き下げをめぐっては、与野党８党が公職選挙法の選挙権年齢について、２年以内に「１８歳以上」への引き下げを目指すことで合意。近く８党によるプロジェクトチームを設置する予定だ。

　公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認する一方で、組織的運動の規制は検討課題とした。また、国民投票法の対象拡大についても検討を続ける。【阿部亮介、影山哲也】