アップル・スタバ・フィアットの法人税、ＥＵが各国判断を調査

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州委員会は１１日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)とスターバックス(SBUX.O: 株価, 企業情報, レポート)、フィアット・ファイナンス・アンド・トレード(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。

欧州委によると、税務当局の判断の結果、一部企業の税金が大幅減額となった可能性が浮上しており、本格調査に踏み切ることとなった。

３社が支払う法人税をめぐって、これら３カ国の税務当局が下した判断が、欧州連合（ＥＵ）の公的支援ルールに沿っているか調査する。

アップルはアイルランド当局から特別な措置を受けてはいないと表明。アイルランド政府は公的支援ルールに抵触していないと確信しているとコメントした。

フィアットはコメントを控えた。スターバックスからコメントは得られていない。

スターバックスは２０１２年の英議会調査に対し、オランダで「非常に低い」税率を享受する待遇を受けたと公表している。アップルに関しては、米上院の昨年の調査で、税務上の居住実績がないアイルランド法人を通じて何百億ドルの利益について課税を回避していたことが明らかになっている。

アップルはアイルランド子会社に一部の知的所有権を譲渡し、グループ企業はこれらの子会社に使用料を払っていた。これにより、英国やフランスで税金の支払いがほぼ全面的に回避された。

同社の年次報告書によると、昨年の米国外の利益に対する実質税率は３．７％と、主要な海外市場で課されている税率を大幅に下回っている。

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