「６５歳以降も働く」半数超 高齢社会白書

6月13日 10時46分

政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。

１３日、閣議決定されたことしの「高齢社会白書」には、内閣府が去年１１月から１２月にかけて全国の３５歳から６４歳までの男女６０００人を対象に行った、高齢期の備えについての意識調査の結果が盛り込まれています。
それによりますと、高齢期への経済的な備えについて、「十分だと思う」「最低限はあると思う」と答えた人は２３．３％、「少し足りないと思う」「かなり足りないと思う」と答えた人が６６．９％でした。
また、何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「６５歳くらいまで」と答えた人が３１．４％だった一方、「働けるうちはいつまでも」などと、６５歳を超えても働きたいと答えた人は５０．４％となりました。
白書では「『人生９０年時代』を迎えつつあるなか、高齢期の生計を支えるために働きたいと考える人は多い。高齢期を見据えた職業能力開発のための環境整備を進める必要がある」としています。