農林水産省の井上明・九州農政局長らは12日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を求める漁業者側と熊本市内で意見交換し、佐賀地裁の間接強制決定に基づき同日から開門するまで支払う１日49万円の制裁金を、一定期間ごとにまとめて納めることを明らかにした。漁業者側の弁護団長の銀行口座に振り込む。
法務省によると、国が司法判断に従わずに制裁金を払うのは初めて。農水省によると、賠償金などに対応する同省の「賠償償還及払戻金」を充てる。支払い時期などの詳細は今後、弁護団側との話し合いで決める。
制裁金は年間で約１億８千万円。支払いを受ける漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は受け入れ用の口座を開設する考えで、「有明海再生のための基金として使う」としている。
漁業者、農林水産省、制裁金