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　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の売却が決まってから１カ月たつものの、手続きがほとんど進んでいない。競売で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」（高松市）に、東京地裁から手続きの書類が届いていないためだ。

　同社代理人の白井一郎弁護士は「資金は用意できているが、手続きが進まないため困惑している」と話している。書類が届かないことについて地裁からは、「これまでの審理の記録が最高裁から戻らないため、手続きが始められない」との説明を受けたという。朝鮮総連の不服申し立てを受けた最高裁が、慎重な審理をしているとみられる。

　昨年１０月の入札で約５０億円で落札したモンゴル企業が書類不備で購入できなかったため、地裁は今年３月、２番目の金額だったマルナカＨＤへの売却許可を決定。朝鮮総連の不服申し立てを東京高裁が先月１２日に退け、同社への売却がほぼ決まった。

　朝鮮総連は同月１６日、最高裁に特別抗告したが、売却手続きは高裁の決定に基づいて開始される。通常であればすぐに、約１カ月の期限が示された書類が落札者に届き、期限内に代金を納めれば所有権が移転する。（千葉雄高）