平井茂雄、池田拓哉
2014年6月13日03時00分
開業以来、赤字が続く第三セクターの埼玉高速鉄道（ＳＲ、さいたま市緑区）について、出資する県とさいたま市、川口市の３自治体が経営再建の本格検討に入ったことがわかった。金融機関からの借金を３自治体が肩代わりし、利息の支払いを減らすことなどが柱だ。自治体が新たな借金を重ねることは、議論を呼びそうだ。
ＳＲは２００１年開業。浦和美園（さいたま市緑区）―赤羽岩淵（東京都北区）の１４・６キロを結ぶ。東京メトロ南北線、東急目黒線と相互乗り入れし、日吉（横浜市港北区）まで運行している。総建設費約２５００億円のうち、約１５００億円を借金でまかなった。予想より乗客数が伸びず、ここ数年は純損益で年３０億～４０億円の赤字を計上。利息の支払いが、その半分を占めていた。
３自治体はこれまで、資金の貸し付けや追加出資などの支援を実施。来年度までに営業黒字に転換させる計画だったが、乗客数は採算ラインを下回る１日８万人台で頭打ち状態。このままでは借金の返済はおろか、経営が立ちゆかなくなる恐れが高まっていた。
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