ＳＴＡＰ問題で解体求める厳しい提言

6月12日 12時00分

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、理化学研究所の改革委員会が１２日にまとめる提言の具体的な内容が明らかになりました。
問題が起きた神戸市の「発生・再生科学総合研究センター」には、組織としての構造的な欠陥があったとして、早急な解体を求める厳しいものとなっています。

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けてことし４月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は、研究不正の再発防止に向けた提言を１２日にまとめることにしています。
その提言では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、にわかには信じがたいずさんさだ。ｉＰＳ細胞研究をりょうがする画期的な成果を得るためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。
そのうえで、「発生・再生科学総合研究センター」には、「研究不正行為を抑止できない、組織としての構造的な欠陥があった」として、センターを早急に解体し、新たなセンターを立ち上げる場合は、トップを交代し、組織を抜本的に見直すべきだとしています。
また、理化学研究所本体についても研究の不正防止に対する認識が不足しているとして、新たに理事長直轄の研究公正推進本部を設けるよう求めるほか、改革の進捗状況を監視する委員会を設置することなども要請します。
改革委員会は１２日夕方開く会合で、この提言の内容を最終的に決める方針です。