「大組織にはおよそ似つかわしくない、貧弱すぎるガバナンス（組織統治）」。ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題をきっかけに、理化学研究所改革を検討してきた改革委員会が１２日にまとめた提言は、理研の上層部を「社会的責任の自覚が希薄」と批判した。組織の構造的欠陥を次々とやり玉に挙げ、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが所属する研究機関の解体という荒療治を求めた。【清水健二、八田浩輔】

　理研は今年４月、調査委員会による論文の不正認定後、外部識者６人からなる改革委を設置した。提言書は、改革委が事務局の理研職員を排除した会合も頻繁に開き、独立した検証にこだわり抜いたものだ。１２日夕から開いた記者会見で、岸輝雄委員長は「世界の（科学研究の）三大不正の一つと研究仲間からメールをもらった」と、２０００年代に起きた米ベル研究所の高温超電導や、ソウル大教授の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の論文捏造（ねつぞう）と並ぶ深刻さという認識を示した。

　提言が強調したのが、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）のガバナンスのお粗末さだ。

　昨年３月の小保方氏の研究ユニットリーダー採用は、国立大なら准教授クラスの抜てき。この経緯を「英語のセミナーなど手続きをことごとく省略し、最初から（採用が）決まっていたと評価せざるを得ない」と指摘、客観的な研究能力の評価より画期的な成果を優先したＣＤＢを、「成果主義」と批判した。

　データの記録や管理も「研究者任せ」と指弾された。今回の論文の実験が進められていた１２年当時、理研と雇用関係のない「招へい研究員」だった若山照彦氏（現・山梨大教授）に、小保方氏の管理役を任せていた。小保方氏が研究者としてトレーニング不足であることをＣＤＢ幹部が認識していたことなどと併せて、提言は竹市雅俊・ＣＤＢセンター長を「指導の責務を負っている認識さえない」と非難した。

　提言はさらに、理研本部（埼玉県和光市）の責任について、管理職に義務付けた不正防止の研修の受講率が４１％に過ぎないなど「不徹底を放置した」と分析。ＳＴＡＰ論文について、今なお疑惑が相次いでいるにもかかわらず調査に及び腰だとして「幕引きを急いでいる感がある」と対応に疑問を投げ掛けた。