炊飯器からですということです。
河合さんどうもありがとうございました。
あすの内容です。
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「行ってみたい！」は
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
安倍総理大臣は参議院本会議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を約束したことに関連して、日本側による一部の制裁措置の解除は、北朝鮮側が調査のために設ける組織の在り方などを見極めたうえで行う考えを示しました。
先にスウェーデンで行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、日本側は調査が開始された時点で、独自に行っている制裁措置の一部を解除することで合意しています。
これに関連して安倍総理大臣は、北朝鮮側は、調査開始までに調査を担う委員会の具体的な組織や構成などを日本側に通報することになっている。
また調査が進む過程でも、実効性担保のために、随時通報を受けて協議するとともに、調査結果を直接確認する仕組みを確保しているとしたうえで、次のように述べました。
大手デパート４社の先月の売り上げは、２％から８％近い減少となって、減少幅は消費税率が引き上げられた４月より縮小し、各社は増税後の消費が回復してきていると受け止めています。
大手デパート４社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、大丸松坂屋百貨店が去年の同じ月を７．８％下回ったほか、高島屋が７％減少しました。
またそごう・西武が２．９％の減少、三越伊勢丹が２．７％の減少となりました。
消費増税の影響で、各社の売り上げが７％から１５％余り減少した４月と比べると、先月はいずれも減少幅が縮小しています。
その要因について各社は、食料品売り場の売り上げが堅調なことや、クールビズの効果で、男性向け衣料品の売れ行きが好調なことなどを挙げ、増税の影響が薄れて消費が回復してきていると受け止めています。
その上で、大手企業を中心に夏のボーナスの増額が見込まれていることもあり、中元や夏物衣料の販売に力を入れて、消費の回復傾向を確実なものにしたいとしています。
参議院憲法審査会で、国民投票法の改正案を巡る質疑が行われ、新藤総務大臣は、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる場合、成人年齢なども同時に引き下げるべきだという考えを示したのに対し、谷垣法務大臣は、必ずしも成人年齢を同時に引き下げる必要はないという考えを示し、見解の違いが改めて浮き彫りになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱としていて、きょうの参議院憲法審査会で、政府に対する質疑が行われました。
この中で新藤総務大臣は、自民党や民主党など、与野党８党が、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げることも目指していることについて、民法の成人年齢や、少年法の適用対象年齢とも同じ時期に引き下げることが望ましい。
あえて異なったままにする合理的な理由は見いだし難いと述べ、成人年齢なども同時に引き下げるべきだという考えを示しました。
これに対して谷垣法務大臣は、民法の成人年齢は、多くの法令の基準年齢で、引き下げれば若年者への社会的な影響があるうえ、自立を促す取り組みも時間が必要だと述べ、必ずしも成人年齢などを同時に引き下げる必要はないという考えを示し、見解の違いが改めて浮き彫りになりました。
放送事業者や電機メーカーなどで作る次世代放送推進フォーラムは、きょうから現在のハイビジョンより画質が鮮明な４Ｋテレビの試験放送を始めました。
きょうは試験放送に合わせて、記念の式典が開かれました。
チャンネル４Ｋ、放送開始いたしました。
午後１時から試験放送が始まり、会場の人たちは、ハイビジョンよりも鮮明な４Ｋの画像に見入っていました。
試験放送は、ＣＳ放送を通じて毎日、午後１時から午後７時まで行われ、ＮＨＫや民放各社などが提供する番組が放送されます。
視聴するには、４Ｋ対応のテレビと専用のチューナーなどが必要で、一般の家庭では、専用チューナーが発売される予定の６月下旬以降、視聴できるようになります。
総務省は、４Ｋの本放送を再来年にも始めたいとしていて、大手電機メーカーも、４Ｋ対応の新型テレビを相次いで投入するなど、さまざまな動きが活発になっています。
ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会は、きょう、緊急に農協の組合長会議を開いて、政府の規制改革会議が、農協の在り方を抜本的に見直すなどとした農協改革の意見をまとめたことに対し、反対することを決議しました。
きょう、東京都内で緊急に開かれた農協の組合長会議には、全国およそ７００の農協の組合長ら１０００人以上が出席しました。
会議は非公開で行われましたが、ＪＡ全中によりますと、先月、政府の規制改革会議がまとめた、ＪＡ全中が法律に基づいて農協に経営指導する制度の廃止など、農協の在り方を抜本的に見直すなどとした農協改革の意見に対して反対が相次いだということです。
その上で、会議では、規制改革会議の意見について、ＪＡグループ全体の解体につながる内容となっており、われわれの意思による改革を無視したもので、断じて受け入れることはできないとして、反対することを決議しました。
全国植樹祭に合わせて新潟県を訪問していた天皇皇后両陛下はきょう、１０年前の豪雨災害の被災地を訪れ、復旧状況を視察されました。
両陛下はきょう、１０年前の平成１６年に、新潟県で１５人が亡くなった豪雨災害で大きな被害を受けた、見附市を訪ねられました。
両陛下は、公民館のロビーで、被災直後や復旧工事の様子を写した写真のパネルを見ながら、新潟県の担当者から、復旧状況について説明を受けられました。
そして市内を流れる刈谷田川の防災公園を視察されました。
刈谷田川は、当時、堤防が決壊して、周辺で３人が亡くなり、その後、川の流れを変える工事を行って、河川敷を公園として整備したということです。
新潟県は３年前にも豪雨災害に見舞われましたが、工事の結果、この周辺では、被害が抑えられたということです。
両陛下は、堤防が決壊した場所を見ながら、工事の苦労などの説明に耳を傾けられていました。
松山市の観光名所で、国の重要文化財に指定されている道後温泉本館で、夏の訪れを告げる伝統のすだれかけが行われました。
松山市の道後温泉本館は、木造３階建ての温泉施設で、年間７０万人余りの入浴客が訪れる観光名所として知られ、毎年６月から、座敷の風通しをよくするために、すだれをかけています。
きょうは、天然のあしで作られたすだれ、およそ１５０枚が用意され、施設を管理する松山市の職員たちが、すだれを手際よく軒下にかけていきました。
2014/06/02(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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