こんにちは。
正午のニュースです。
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民、公明両党は、いわゆるグレーゾーン事態への対応のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し、不法行為を行った場合などに、自衛隊が速やかに出動できるよう、命令を出す手続きの迅速化が必要だという認識で一致しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議は、きょう午前、国会内で３回目の会合が開かれ、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し、不法行為を行った場合と、公海上で訓練していた自衛隊が、日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている事案に遭遇した際の対処について、意見が交わされました。
そして、自衛隊が速やかに出動できるよう、命令を出す手続きの迅速化が必要だという認識で一致しました。
その上で公明党は、政府側に対し、法整備が必要なのかどうか、次の会合で考え方を示すよう求めました。
また政府側は、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の後方支援について、非戦闘地域ならば認められるといった活動範囲の限定のしかたをやめる考え方を示しました。
その上で、後方支援が憲法が禁じる武力行使と一体化するかどうかは、支援する部隊が現に戦闘行為を行っているか、提供する物品が、他国の戦闘行為に直接用いられるか、自衛隊の活動場所が他国の戦闘行為の現場に当たるか、さらに、後方支援が戦闘行為と密接に関係するかという４つの条件すべてを満たすかで判断するという新たな基準を示しました。
これに対し公明党は、これまでの考え方と全く違ってくると指摘し、次の会合で、後方支援が可能な場合とそうでない場合の、具体的な事例を示すよう求めました。
さらに政府側が、集団的自衛権に関係する８つの事例を説明し、自民党は、これらの事例がなぜ個別的自衛権で対応できないのか、さらに明確に説明するよう求めました。
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて、責任ある代替財源が示されているのであれば、いいと思うと述べ、財政再建のための恒久的な財源を確保できれば、来年度からの引き下げを容認する考えを示しました。
安倍総理大臣が意欲を示している、法人税の実効税率の引き下げを巡っては、菅官房長官や甘利経済再生担当大臣が今月取りまとめられる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に、来年度から引き下げる方針を明記したいとしています。
これについて、これまで慎重な姿勢を取ってきた麻生副総理兼財務大臣は、きょうの閣議のあとの記者会見で次のように述べて、来年度からの引き下げを容認する考えを示しました。
その上で、麻生理副総理は、税率を引き下げる場合には、下がった分を賄うだけの恒久的な財源が必要だと述べて、財政再建を着実に進めることも不可欠だという考えを強調しました。
九州では、大気の状態が不安定になっていて、気象庁は、落雷や突風、それに低い土地の浸水に注意を呼びかけています。
一方、北海道はすでに３５度前後の猛烈な暑さになっている所があり、熱中症に十分注意が必要です。
きのう、梅雨入りした九州は、大気の状態が不安定になっています。
鹿児島県の屋久島町尾之間では、午前９時半過ぎまでの１時間に、４６．５ミリの激しい雨を観測しました。
四国もぐずついた天気です。
気象庁はきょう午前、梅雨入りしたと見られると発表しました。
四国の梅雨入りは、去年より７日遅く、平年に比べ２日早くなっています。
西日本の太平洋側を中心に、あすにかけてまとまった雨が降るおそれがあります。
気象庁は落雷や突風、低い土地の浸水などに注意するよう呼びかけています。
一方、北海道は、オホーツク海側や内陸を中心に、３０度以上の真夏日になっています。
午前１１時半までの最高気温は、北海道の遠軽町生田原で３６度１分と、猛烈な暑さになっていて、すでに６月としては統計を取り始めてから最も高い気温となっています。
このあともさらに気温が上がる見込みで、気象庁は熱中症に十分注意して、こまめに水分をとるなど、対策を取るよう呼びかけています。
サッカーのワールドカップを控えた日本代表が、合宿地のフロリダ州で行われた強化試合で、コスタリカ代表に逆転勝ちしました。
試合は、ブラジルを想定した蒸し暑さの中、日本の戦いを確かめる場となりました。
コスタリカは世界ランキングで日本を上回ります。
前半、日本は持ち味の速い攻めで仕掛けていきます。
２５分には大久保。
さらに本田。
得点につなげることはできません。
逆に３１分。
サイドから崩され、コスタリカに先制されました。
日本は後半、遠藤と岡崎を投入します。
後半１５分、日本の攻め。
日本が遠藤のゴールで同点に追いつきます。
攻めのリズムが戻った日本は３５分。
香川！決めた！
日本はさらに１点を追加し、逆転勝ちし、ワールドカップを控えた強化試合で、結果を残しました。
政府は大規模災害に強い国造りに向けて、国土強靭化基本計画とその実施計画をまとめ、南海トラフ巨大地震などで津波被害が想定される地域の堤防の整備率を、平成２８年度までに６６％に引き上げるなどとしています。
政府は、国土強靭化推進本部の会合を開き、東日本大震災を教訓に、大規模災害に強い国造りを進めるため、５年ごとに策定することになっている国土強靭化基本計画とその実施計画をまとめました。
この中では、インフラの老朽化対策などのハード面と、避難計画の策定などのソフト面の対策を、バランスよく進めるとしたうえで、具体的な目標として、平成２０年度に７９％だった住宅の耐震化率を、平成３２年度までに９５％に引き上げるとしています。
また、南海トラフ巨大地震などで、津波の被害が想定される地域について、平成２４年度に３１％だった海岸の堤防の整備率を、平成２８年度までに６６％に引き上げるほか、津波ハザードマップを作製し、防災訓練などを実施した市町村の割合を、平成２４年度の１４％から平成２８年度には１００％にするなどとしています。
その上で、安倍総理大臣は、計画に定めた目標値を踏まえ、毎年度、しっかり進捗管理を行ってほしいと指示しました。
長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流からきょうで２３年です。
島原市では多くの人たちが犠牲者を追悼しています。
平成３年６月３日に起きた雲仙・普賢岳の大火砕流では、地元の消防団員や住民、それに報道関係者など、４３人が犠牲となりました。
消防団員を追悼する慰霊碑の前では、遺族などが献花台に花を手向け、静かに手を合わせていました。
大火砕流で自宅を失った１１０世帯余りが移り住んだ島原市の団地にある公園です。
慰霊碑の前に献花台が設けられ、多くの市民が訪れています。
ことしの都立高校の入試で採点ミスが相次いだことから、東京都教育委員会が都立高校の過去２年分の入試の答案を調べたところ、少なくとも２１００件以上の採点ミスがあり、このうち、本来は合格だったはずなのに不合格にされた受験生が１８人に上ることが分かりました。
ことしの都立高校の入試では、これまでに合わせて４８の学校で１３９件の採点ミスがあり、事態を重く見た東京都教育委員会は、入試を実施したすべての都立高校を対象に、去年とことしの入試の答案を再点検していました。
その結果、採点ミスがあったのは、２１６校のうち保管期限が過ぎて答案を廃棄した学校を除き、ことしは１４０校余り、去年は１００校余りに上り、採点ミスは２年間で少なくとも２１００件以上に上ることが分かりました。
また本来は合格だったはずなのに、不合格にされた受験生は、過去２年間で１８人いました。
東京都教育委員会は、当時の受験生に謝罪したうえで、全員を追加合格にする方針で、追加合格を出した学校名を公表することにしています。
都教育委員会は、ミスの原因を分析したうえで、ことし夏をメドに、再発防止策をまとめるとしています。
政府はきょうの閣議で、ことしの自殺対策白書を決定しました。
去年１年間に自殺した人は、２万７２８３人で、前の年よりおよそ２％減少したものの、自殺をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。
それによりますと、去年１年間に自殺した人は、全国で２万７２８３人で、前の年に比べて、率にして２．１％減少し、２年連続で３万人を下回りました。
男女別で見ると、男性が１万８７８７人、女性は８４９６人でした。
年代別で見てみますと、６０歳代が全体の１７．３％と最も多く、次いで４０歳代、５０歳代などとなっていて、７０歳代と８０歳以上では、僅かに増加した一方、そのほかの年代はいずれも減少しました。
一方、自殺の原因を、遺書などから全体の７４％の人について特定し、健康問題が最も多く、次いで借金や失業などの経済・生活問題などとなっています。
白書では、自殺する人をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。
先ほど、北海道の暑さのニュースで、３６度１分を観測した場所を、遠軽町生田原とお伝えしましたが、正しくは遠軽町でした。
失礼しました。
では為替と株の値動きです。
2014/06/03(火) 11:59〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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