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日本と北朝鮮が合意した、拉致被害者などの全面調査で、日本政府が必要に応じて調査団を現地に派遣する考えを示したことについて、北朝鮮の政府当局者はＮＨＫに、いつ来てもよいように準備はしていると述べて、調査団の受け入れはスムーズに進むという見通しを示しました。
先週、スウェーデンで行われた日朝の政府間協議で、北朝鮮側は、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束しました。
この調査を巡り日本政府は、必要に応じて調査団を北朝鮮に派遣し、調査の実効性を確保したいという考えを示しています。
これについて北朝鮮の政府当局者はＮＨＫの取材に対し、日本側が現地に来ることは合意されていることだ。
担当者たちがいつ来てもよいように準備はしていると述べて、日本側調査団の受け入れは、スムーズに進むという見通しを示しました。
北朝鮮としては、２００８年に拉致に関する再調査を約束したものの、実行しなかった経緯などから、日本側には不信感が根強いと判断し、調査団の受け入れにも応じることで、透明性の高い調査を行う構えだと、アピールするねらいがあるものと見られます。
日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、デフレ脱却に向けた大規模な金融緩和によって、先月末時点で２２６兆円余りとなり、４か月連続で過去最高を更新しました。
マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金、当座預金の残高を合わせたものです。
日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２２６兆６１９１億円で、前の月より１兆８４４億円増えて、４か月連続で過去最高を更新しました。
これは日銀が去年４月、デフレ脱却に向けて大規模な金融緩和に踏み切り、国債などを買い入れて、市場への大量の資金供給を続けているためです。
日銀は、マネタリーベースを、ことしの年末には２７０兆円まで増やす計画で、供給した資金の貸し出しを通じて、企業の設備投資や個人消費が活発化するかどうかが、デフレ脱却に向けた鍵となります。
来年の春から、全国の小学校と高校で使われる新しい教科書が、きょうから東京都内で公開されています。
公開されているのは、教科書検定に合格し、来年の春から使われる、小学校の教科書１３９点と、高校の一部の教科の教科書７１点、それに検定意見などの資料です。
会場の東京・江東区の教科書研究センターには、教育関係者などが訪れ、新しい教科書を手に取って内容を確認したり、コピーを取ったりしていました。
新しい小学校の教科書は、現在使われているものよりページ数が平均で９％増え、東日本大震災のほか、尖閣諸島や竹島についての記述が多く盛り込まれていて、小学校の教科書としては初めて、日本固有の領土と書いているものもあります。
新しい教科書の公開は、今後、全国７つの会場で順次行われ、各地の教育委員会などが、ことし８月末までに、どの教科書を使うかを決める、採択を行います。
2014/06/03(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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