突然の容疑者逮捕から一夜。
殺害された吉田有希ちゃんの墓前には８年半前に捜索に加わった人など近所の人が花を供えた。
２００５年１２月、栃木県の旧今市市、現在の日光市で小学１年の有希ちゃんを連れ去り、殺害したとして逮捕された勝又拓哉容疑者。
事件の本格的な解明はこれからだが勝又容疑者は、犯行に至る経緯について供述を始めている。
捜査関係者によると、勝又容疑者は連れ去った動機について、有希ちゃんをいたずら目的で連れ去ったという趣旨の供述をしていることが新たにわかった。
さらに…警察の取り調べに素直に応じ容疑を認めていると言う勝又容疑者。
私たちは、事件当時の様子を知る勝又容疑者の義理の父親に話を聞くことができた。
義理の父親は、勝又容疑者が現場の地理に明るいことなどから不審に思い８年半前の事件発生翌月、自ら警察に通報したと言う。
これは勝又容疑者の中学校の卒業文集。
タイトルは「人生」。
僕はこれからの人生を楽しみにしていますと記す一方で…不安を訴える記述も。
当時の同級生は、不登校がちだったと話す。
勝又容疑者は台湾出身で母親とともに日本国籍を取得したとのこと。
勝又容疑者の自宅には偽物のブランド品と見られるバッグや箱が積まれている。
勝又容疑者は事件前から母親と一緒に骨董市で偽ブランド品を販売。
２０年ほど前から遺体の遺棄現場近くでも出店していたと言う。
一方、勝又容疑者は有希ちゃんの遺体を遺棄した現場までの経路についても供述している。
捜査関係者によると、その経路にある栃木県内の高速道路のインターなど複数の防犯カメラに勝又容疑者の白い車が映っていた。
さらに、勝又容疑者のパソコンには多くの女の子の画像が保存されていて、警察はその中に有希ちゃんの画像がないか分析を進めている。
勝又容疑者の弁護士は、ＪＮＮの取材に対し、捜査が長引いたケースでは捜査に問題があることが多い、勝又容疑者が間違った供述をしないよう導いていきたいと話している。
昨日、発生から８年半ぶりに大きく動いた吉田有希ちゃん殺害事件。
捜査の最新情報について今市警察署前から中継です。
逮捕から一夜明けて、勝又容疑者への取り調べはこちらの建物の２階で今朝から再び行われています。
取り調べに対し落ち着いた様子で、記憶をたどるように素直に話をしているということです。
勝又容疑者は、有希ちゃんと同じ小学校の出身で有希ちゃんが連れ去られた現場近くに以前住んでいたほか、遺体が発見された場所の近くで母親が骨董市に店を出すのを幼い頃から手伝っていたとのこと。
また、１０年ほど前に商品が偽ブランド品ではないかとトラブルになり、勝又容疑者がこの男性に助けを求めたことがあったとのことで殺人事件を起こすとは信じられないと話していた。
勝又容疑者は連れ去り現場と遺体の発見現場双方に土地鑑があったわけだがこれまでの取り調べに対し、有希ちゃんを自宅に連れていきその後、別の場所で刺したと話していて警察が場所の特定を進めている。
続いては、こちらです、ＳＴＡＰ細胞についての２つの論文。
理研の小保方晴子氏は先週、小保方氏が撤回に同意したのは科学誌「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞の作製方法などを示した主論文。
生物学の常識を覆すと大きな反響を呼んだ今年１月の発表。
しかし、発表の直後から様々な疑惑がネット上などで取りざたされる。
理化学研究所の調査委員会は、主論文にねつ造などの研究不正があったと認定。
論文の撤回を勧告した。
一方、小保方氏はＳＴＡＰ細胞の存在を主張し、撤回には応じてこなかった。
しかし、この後も理化学研究所が不正を認定していなかった補完的な論文でも、画像の誤りなどが次々と指摘され外部の有識者でつくる改革委員会が再三にわたり、調査を求める事態が続いている。
こうした中、昨日になって小保方氏は共著者の丹羽仁史プロジェクトリーダーに書面で主論文の撤回に同意する意向を伝えたとのこと。
小保方氏は補完的な論文の撤回には既に応じていて、これで２本のＳＴＡＰ論文の撤回に同意したことになる。
論文が掲載された科学誌「ネイチャー」が論文を撤回すれば研究成果は白紙に戻ることになる。
国民が支払った年金保険料の運用をめぐって株式に投資する比率を上げようと安倍政権が見直しを進めています。
年金運用の組織の見直しまで検討するというもので、運用で損失が生じるリスクも覚悟した戦略と言えます。
今日も１万５０００円台を維持した東証株価。
市場関係者の間では、ＧＰＩＦという耳慣れない名前が株価上昇のカギを握ると注目されている。
今年１月、安倍総理は…ＧＰＩＦとは、世界最大およそ１３０兆円の公的年金を管理・運用している独立行政法人。
かつては保養施設、グリーンピアを各地で展開して話題になり、地価の下落から多額の赤字を抱えた時期もあった。
麻生財務大臣は４月に年金運用の行政法人について６月以降に動きが出てくると意味深長な発言をしていた。
年金運用の見直しに向けて総理官邸と独立行政法人を所管する厚生労働省との間で水面下で調整を続けている。
安倍政権は年金の運用利回りを上げるため現状の国債を中心にした運用を見直し株式などの比率を引き上げるべきだとして、政府内部には現状で１７％程度の国内株式の比率を２０％以上に上げるべきだという意見もある。
今月下旬にまとめる新たな成長戦略には年金資産の構成の見直しを進めると明記する方針を固めた。
さらに、年金運用の独立行政法人について理事長に決定権限が集中している組織のあり方を見直すため法律改正を検討することも盛り込む方針。
しかし、株価が下落すれば国民の年金資産が損失を抱えるというリスクもある。
年金運用の独立性をどう保つのかという課題も抱えながら政府は、アベノミクスの新たな戦略にかじを切ろうとしている。
低気圧や梅雨前線の影響で九州、四国では非常に激しい雨となり一部で避難勧告も出されました。
この雨め徐々に東に移っています。
宮崎県川南町の川沿いに設置されたソーラーパネル。
増水した川に流された材木などで一部が押しつぶされている。
延岡市では、一部の道路が冠水。
前線を伴う低気圧の影響で、西日本の太平洋側を中心に大雨となっている。
宮崎県都農町では１時間に５６．５ミリの非常に激しい雨を観測。
降り始めからの総雨量も４００ミリを超えた。
宮崎県内では、川の増水などを受け午後３時の段階で２つの町の１２３３世帯に避難勧告が出されている。
大分市です。
雨の影響でコンクリートが崩れ落ち、民家のすぐそばまで迫ってきています。
大分市では、山肌のコンクリートの壁が崩れ落ち、民家の近くまで土砂が押し寄せた。
気象庁は今日、中国と近畿、そして東海地方が梅雨入りしたと見られると発表。
雨の範囲は徐々に東へと移っている。
西日本と東日本の太平洋側ではあさってにかけ、非常に激しい雨が降る見込みで気象庁では、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。
一方、北海道では２日連続で３５度以上の猛暑日を観測。
上富良野では３６．８度まで気温が上昇した。
北海道の暑さは明日も続く見込みで、熱中症に注意が必要。
ロシアを除いた先進７カ国による首脳会議がベルギーが間もなく始まります。
１７年ぶりにＧ８からＧ７となった会場に貞包記者がいます。
私がいるのは、ＥＵの本部なんですが、もともとロシアのソチでやるはずだったＧ８が変更されたため、この後ろにありますＧ７という看板も、急きょつくられたのでしょう。
首脳会議はその上の方、最上階で行われることになっています。
やはり最大の焦点は、ウクライナ問題ということなんでしょうか？そうですね、今までいわゆる仲間だったロシアとの距離感が課題となります。
ロシア側はここに来て、ウクライナの国境の兵を引いたり天然ガスの供給ストップを延期したりとＧ７に揺さぶりをかけてきている。
力による現状変更を許さないという１点で立場の違うＧ７が足並みをそろえられるのか、今後のＧ７という枠組みを存在意義を試されるものにもなります。
日本は中国との問題を抱えているわけなんですが、中国を名指しした非難というものは出そうなんでしょうか？安倍総理は東シナ海などで強引な進出を続ける中国を牽制し、日本の姿勢に対する理解を得たい考え。
ただ、国際会議の場での中国への批判に対しては先日、シンガポールでの安倍総理のスピーチに中国側が猛然と反発したこともあって、実際、名指しをするのかどうかを含めてその表現に注目をしたいと思っている。
日本の人口が減り続けているとの調査結果です。
厚生労働省によると、１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数、合計特殊出生率は去年１．４３で、前の年から０．０２ポイント上昇したが、去年生まれた赤ちゃんの数、出生数は１０２万９８００人で過去最少だった。
出産世代の女性の人口が大幅に減っているため、生まれる赤ちゃんの数が減っても結果として出生率が高くなったとのこと。
一方、去年の死亡数は戦後最大の１２６万８４３２人となり、迫り来る戦車の行く手をはばむ男性。
２５年前の今日、北京の天安門広場で撮影されたものです。
民主化を求める学生らが武力で弾圧され、多くの死者が出た天安門事件。
中国政府は今日も事件の記憶を徹底的に封印しました。
天安門広場前です。
ご覧のように警察車両がずらっと並んでいて、厳戒態勢をしいています。
朝から厳戒態勢が敷かれた今日の北京。
武装した警察官だけでなく、警察犬が駅などをパトロールし市民ボランティアによる監視員たちが街のあちこちで目を光らせている。
１９８９年６月４日、天安門から始まった民主化を求める学生らのデモは武力によって弾圧された。
中国共産党の発表では死者は３１９人となっているが、実際は１万人以上とする説もあり正確な数字はわかっていない。
あれから２５年。
中国政府は現在に至っても事件の検証を行っておらず暴徒による騒乱としてしか認めていない。
学校の授業やニュースでも決して触れられることはなく天安門事件は今でも中国最大のタブーの１つ。
街でも、政府に対する恐れからかみな、かたく口を閉ざす。
インターネットで事件について調べようとしても、つながりにくくなっていて、中国共産党の解釈が載ったページが表示されるだけ。
海外のテレビニュースも、天安門事件の話題になると当局者によって画面が遮断されてしまう。
共産党の一党支配を脅かす言論は徹底的に抑え込もうとしている。
習近平政権の発足以降、各地で爆発事件や殺傷事件が相次いでいる。
政府に対する不満がかつてないほど高まる中、締めつけは厳しくなる一方で、この数カ月で著名な人権活動家らが次々と拘束されている。
窓ガラス全面を紙で覆った車が２台停まっています。
恐らく警察のものと見られます。
胡佳氏も政府が警戒する人権活動家の１人。
当局はこの３カ月、胡佳氏を自宅に軟禁。
家の周りは常に見張られていたため、直接会って取材することはできなかった。
胡佳氏は今年、当局の目をかいくぐりネット上で、天安門へ帰ろうと呼びかけるなど政府批判を強めてきた。
中国政府は…急速な経済成長の一方で依然、言論や思想の弾圧が続く中国大きな矛盾を抱えたまま事件から２５年目の節目を迎えることになる。
中国政府の基本的な姿勢というのは２５年前と何ら変わっていないんですね。
一方の日本政府は中国国内の民主化を求める動きとどう向き合ってきたのかが重要なんですけれども欧米と比べると非常に冷淡で民主化活動家をを支援する動きはこれまでなかったんですよね。
アメリカ、フランス、ドイツはこれをやってきたわけです。
2014/06/04(水) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]

取材経験豊富な記者・竹内明とＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えると共に「Ｎトク」ではホットな話題を徹底取材。

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藤森祥平（ＴＢＳアナウンサー）

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