こんにちは、正午のニュースです。
九州から東北の広い範囲で、雨や曇りになっています。
気象庁はきょう午前、東北北部が梅雨入りしたと見られると発表しました。
前線の影響で、関東や東海ではこれから激しい雨が降るおそれがあり、土砂災害などに十分注意が必要です。
伊豆大島です。
伊豆諸島や関東南部を中心に、発達した雨雲がかかっていて、伊豆大島の泉津では、午前１０時過ぎまでの１時間に、２６ミリの強い雨が降りました。
低気圧と前線が本州の南岸に停滞し、南から湿った空気が流れ込んでいる影響で、九州から東北の広い範囲で、雨や曇りとなっています。
三重県尾鷲市では、おとといの降り始めからの雨量が、５５０ミリを超え、平年の６月１か月分の雨量を上回る大雨になっています。
このあとも、東日本の太平洋側を中心に、雨雲が発達しやすい状態が続く見込みです。
東海では夕方にかけて、関東ではあすにかけて、１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。
あすの昼までに降る雨の量は、いずれも多い所で、関東で１８０ミリ、東海で１５０ミリと予想されています。
その後も雨が降り続き、雨量はさらに増えるおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、落雷などに十分注意するよう呼びかけています。
東北北部でも、きょうは曇りや雨のぐずついた天気になっています。
気象庁はきょう午前、東北北部が梅雨入りしたと見られると発表しました。
去年より９日早く、平年に比べて８日早くなっています。
これで日本列島は、梅雨のない北海道を除いて、すべて梅雨入りしました。
乳がんの集団検診で、厚生労働省が指針で求めている医師が見たり触ったりして異常がないか確認する、視触診を全国の３分の１を超える自治体が実施していないことが分かりました。
一部の自治体は、医師の不足や有効性が証明されていないことを理由にしていますが、厚生労働省は、がんを見逃す可能性があるとして、視触診を行うよう求めています。
乳がんは、毎年１万２０００人余りが死亡する、女性がかかる最も多いがんです。
自治体は４０歳以上を対象に集団検診を行っていて、厚生労働省は、マンモグラフィーと呼ばれるＸ線検査と、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する視触診を行うよう、指針で求めています。
しかし、厚生労働省が全国１７３８の市区町村が平成２４年度に実施した集団検診の内容を調べた結果、３分の１を超える６０１の自治体で、視触診を行っていないことが分かりました。
このうち宮城県は、平成２３年度以降、県内の市町村が視触診を行わないことを認め、３５の市町村のうち２９が取りやめています。
理由について、宮城県は、視触診を続けるには、毎年延べ７００人以上の医師が必要で、医師不足の中、確保が難しいほか、マンモグラフィでほとんどの乳がんは見つかり、視触診の有効性が科学的に証明されていないためだとしています。
一方、厚生労働省は。
ヨーロッパ中央銀行が、マイナス金利と呼ばれる異例の金融緩和を決めたことについて、麻生副総理兼財務大臣は会見で、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかどうか、注視する考えを示しました。
ヨーロッパ中央銀行は５日、ユーロ圏の物価の上昇率が先月、０．５％まで落ち込み、ユーロ圏がデフレに陥るのではないかという懸念が強まっていることを踏まえて、金融機関から資金を預かる際に、実質的に手数料がかかるマイナス金利と呼ばれる、異例の金融政策の導入を決めました。
金融機関に貸し出しを増やすように促します。
麻生副総理はこのように述べ、ユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかどうか、注視する考えを示しました。
また甘利経済再生担当大臣は、ヨーロッパ中央銀行による金融緩和の効果に期待感を示しました。
認知症によるはいかいなどで、行方不明となる人が年間１万人に上っている問題で、無事保護されたものの、身元が分かるまで長期間かかるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省は、保護された人の身元を自治体が全国規模で照会できる新たな仕組みの導入に向け、警察庁などと検討を始めることになりました。
認知症やその疑いがあり、はいかいするなどして行方不明になったとして、去年、警察に届けられた人は、前の年より増えて、１万人を超えたことが警察庁のまとめで明らかになりました。
また保護されても、身元が分からず、施設で暮らし続けた女性が、家族と再会するまで７年間かかるなど、身元が分かるまで長期間かかるケースが相次いでいます。
警察庁によりますと、警察が保護し、自治体に引き継がれたものの、身元が分からない人は、先月末の時点で、全国で１３人に上っています。
これについて田村厚生労働大臣は、保護された人の身元を、自治体が全国規模で照会できる新たな仕組みの導入に向けて、警察庁などと検討を始める考えを示しました。
自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、公明党との協議を加速させたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は、きのうのベルギーでの記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、年末までに日米ガイドラインの見直し作業を完了させることにしており、それに間に合うように、方針が固まっていることが理想的だと述べました。
これについて、自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、安倍総理大臣が与党協議を加速させるよう指示したということなので、まさに協議を加速させ、しかるべき時期に間に合うよう努力したいと述べ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、公明党との協議を加速させたいという考えを示しました。
また石破幹事長は、記者会見で次のように述べました。
一方、公明党の井上幹事長は記者会見で、自民党内で今国会中にという意見があることは承知しているが、しっかり協議して合意することが非常に大事だとしたうえで、次のように述べました。
去年、全国で相次いだ食材の虚偽表示の問題を受けて、監視体制の強化策などを盛り込んだ改正景品表示法が、きょうの参議院本会議で可決・成立しました。
去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった、食材の虚偽表示の問題では、規制を行う消費者庁に地方の出先機関がないことなどから、取締りの実効性が疑問視されました。
こうしたことを受けて、きょう、成立した改正景品表示法には、監視体制を強化するための新たな対策が盛り込まれました。
具体的には、現在、国だけにしかない虚偽表示の再発防止を命じる権限を、都道府県にも広げるとともに、調査を行う権限は、農林水産省や経済産業省など、消費者庁以外の省庁にも持たせるなどとしています。
また、事業者に対しても、メニューや商品の表示についての責任者を決めておくなど、体制の整備を義務づけています。
この改正景品表示法は、年内に施行される予定で、消費者庁は今後、権限が拡大する都道府県の職員に対し、研修などを行うことにしています。
ことしの環境白書は、原発事故による放射性物質の放出を最大の環境問題と位置づけ、除染などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。
きょう閣議で決まった、ことしの環境白書は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、大量の放射性物質が放出されたことについて、今なお最大の環境問題になっていると位置づけています。
その上で、除染や被災者の健康管理などを迅速に進めていく必要があると指摘しています。
このうち除染では、福島県内で取り除いた土などを保管するために政府が建設を計画している、中間貯蔵施設について初めて触れ、この施設を設置することが除染の加速化や、復興の推進に必要不可欠だとしています。
また被災者の健康管理では、被ばく線量の把握が重要で、不安に応える情報の充実が求められているとして、福島県が行っている健康調査や、相談に応じるための人材育成の取り組みなどを紹介しています。
このほか、白書では、被災地で進められている環境への負荷を提言したグリーン復興という取り組みが、今後の地域作りの１つの目指すべき方向だとして、福島県が進めている県民参加型の太陽光発電事業などを紹介し、このような動きを加速させていく必要があるとしています。
為替と株の値動きです。
2014/06/06(金) 12:00〜12:20
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ニュース／報道 – 定時・総合

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