よし。
こぴっと売り込むだ。
気合いだけは十分です。
ごきげんよう。
さようなら。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
政府はロシアにエネルギー供給を依存しているウクライナに対して、老朽化した石炭火力発電所の改修などの技術支援を行うことを発表し、エネルギー自給率の向上に貢献していくことになりました。
ウクライナは国内のエネルギー供給のうち、４割近くをロシアからの天然ガスの輸入に依存していますが、ロシアとの間で緊迫した情勢が続く中で、エネルギー依存度をどう下げるかが課題になっています。
こうした中、政府はベルギーで開かれていた、Ｇ７・先進７か国の首脳会議で、ウクライナ支援が打ち出されたことを受けて、ウクライナにある老朽化した石炭火力発電所の改修などの、技術支援を行うことを発表しました。
具体的には、ウクライナにある老朽化した石炭火力発電所に早ければ年内にも技術者を派遣し、改修する発電所を選ぶことにしています。
改修によって、環境対策を改善するとともに、発電効率を高めることで、エネルギー自給率の向上を図り、ロシアからの天然ガス依存度を下げることに貢献していく考えです。
国民が不当だと思った行政処分の取り消しなどを求める、行政不服審査制度について、審査の公正性や利便性を高める仕組みなどを盛り込んだ、行政不服審査法が、きょうの参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
行政不服審査制度は、追徴課税や運転免許の停止などといった、国や地方自治体の行政処分に不満がある場合に異議を申し立てると、その処分が妥当かどうかを審査する制度で、昭和３７年に制度が出来てから、抜本的な見直しが行われていませんでした。
５２年ぶりとなる今回の見直しでは、審査の公正性を高めるため、その行政処分に関わっていない職員が審査に当たることや、審査の判断が妥当かどうかを、有識者で作る第三者機関が最終的にチェックする仕組みを新たに導入するとしています。
また不服の申し立てができる期間を、これまでの６０日以内から３か月以内に延長するなどとしています。
こうした内容を盛り込んだ行政不服審査法は、きょうの参議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、成立しました。
アメリカ最大手の自動車メーカー、ＧＭ・ゼネラル・モーターズが、１０年以上にわたって部品の欠陥を知りながら、リコールを行わなかったとされる問題を巡り、ＧＭは関係者１５人を解雇したと発表しました。
この問題では、ＧＭが１３人が死亡する事故につながった、重大な部品の欠陥を、１０年以上前に知りながら、組織的に事実を隠し、リコールを行っていなかったのではないかと指摘されています。
ＧＭのメアリー・バーラＣＥＯは、不具合を長年放置していたことは確認されたものの、組織的な隠蔽はなかったという最終の調査結果を発表しました。
その上で、技術者や研究者など１５人について、不具合を上層部に報告せず、リコールを行わなかったなどとして、解雇したことを明らかにしました。
一方で、みずからやこれまでの経営陣については、こうした事実自体を知らされていなかったと結論づけました。
2014/06/06(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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