サッカー家族への思いラモス瑠偉さんの人生に迫ります。
旬を迎えた甘いさくらんぼ。
そして広がる山々の絶景。
山梨県南アルプス市を訪ねます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
韓国のパク・クネ大統領は、旅客船沈没事故の対応を巡って辞意を表明した首相に代えて、ジャーナリスト出身の大学教授を新しい首相に指名し、安全な社会をつくるため、市民の考えに沿って政府組織を改革していくという姿勢を示したものと受け止められています。
韓国のパク・クネ大統領は、旅客船沈没事故の対応を巡って、政府が強く非難されたことを受けて、政権幹部の刷新を進めています。
このうち新しい首相には、きょう、先に辞意を表明したチョン・ホンウォン首相に代えて、有力紙、中央日報の元記者で、現在、ソウル大学招へい教授のムン・チャングク氏を指名しました。
ムン氏について、大統領府は、冷徹な批判とともに、合理的な代案を示すことで、社会の弊害を正すために努力してきたとしていて、パク・クネ政権として、安全な社会をつくるために市民の考えに沿って政府組織を改革していくという姿勢を示したものと受け止められています。
一方、韓国の情報機関、国家情報院のトップには、パク大統領に近いイ・ビョンギ駐日大使が指名されました。
イ・ビョンギ大使は、国家情報院の前身の国家安全企画部の高官を務めた経歴もあって起用されたものと見られますが、去年６月に大使として着任して以来、日本との関係改善に強い意欲を示してきただけに、外交関係者の間からは、日韓関係への影響を懸念する声も出ています。
安倍総理大臣は、国会内で開かれている北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの写真展を訪れ、すべての拉致被害者などの帰国を実現させるため、北朝鮮側に誠意をもって調査を進めるよう求めていく考えを示しました。
写真展は、国連人権理事会で、先に北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を、国際法上の人道に対する罪に当たるとする決議が可決されたことを受けて、拉致問題の解決の必要性を改めて訴えようと、政府の拉致問題対策本部などが開きました。
会場を訪れた安倍総理大臣は、横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんから説明を受けながら、めぐみさんと家族の写真およそ８０てんを見て回りました。
このあと、安倍総理大臣は来賓で招かれた各国の大使らおよそ１５０人を前にあいさつしました。
建設業などで、人手不足が深刻となる中、外国人技能実習制度の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は、現在、最長で３年となっている実習期間を、５年程度に延長することなどを盛り込んだ報告書を、谷垣法務大臣に提出しました。
建設業などでは、人手不足が深刻となっていて、産業界からは、これを補うため、外国人技能実習制度の拡充を求める声が出ています。
きょう有識者会議が提出した報告書では、現在、最長で３年となっている実習期間を、優秀な実習生で適正な管理を行う企業が受け入れる場合は、５年程度に延長するほか、いったん帰国した実習生が、再び入国して、２年程度の再実習を受けることを認めるべきとしています。
また現在６８となっている対象の職種に、介護や林業、自動車整備業などを加えることを検討すべきとしています。
一方、発展途上国の人材育成を主な目的とした制度の趣旨にそぐわない運用が一部で行われているという指摘を踏まえ、行政機関による立ち入り調査を行うなど、受け入れ先の監視体制を強化すべきとしています。
政府は、報告書の内容を新たな成長戦略に反映させたいとしています。
大阪市教育委員会は、暴力や授業の妨害など、悪質な問題行動を繰り返す児童や生徒について、一定期間、通っている学校から引き離し、個別に指導を行うための施設を設けることになり、今後、具体的な制度設計を検討していくことになりました。
これは大阪市の橋下市長と市の教育委員らとの会議で決まりました。
大阪市立の小中学校で、暴力や授業の妨害など、悪質な問題行動を繰り返す児童や生徒について、一定期間、通っている学校から引き離し、心理学などの専門知識を持つ教員や、非常勤のスタッフなどが指導を行う、個別指導教室という専門の施設を設けるとしています。
今後、個別指導教室の設置に向けて、教育委員会が具体的な制度設計を検討していくことになりました。
大阪市教育委員会は、児童や生徒の問題行動を、通っている学校と連携して克服し、大多数の子どもの安全・安心と、教育を受ける権利を保障する必要があるとしています。
会議のあと、橋下市長は、教育委員会が制度設計できれば、予算化したいと述べました。
大阪市教育委員会の方針について、学校の生徒指導などに詳しい近畿大学教職教育部の田中保和教授は、問題のある生徒を離れた場所で教育し、指導することは、本人にとっても、ほかの生徒にとってもよい効果があると思うとした一方で、次のように述べました。
経団連の榊原会長はきょう、大阪で記者会見し、法人税の実効税率について、経済の成長戦略の一環として、景気回復による税収の増加分も活用して、来年度から引き下げるべきだという考えを強調しました。
この中で榊原会長は、法人税の改革は、成長戦略の柱であり、引き下げによって、企業の国際的な競争力を高めるとともに、設備投資を促し、雇用を増やすことにつながると述べ、経済の成長戦略の一環として、法人税の実効税率の引き下げを、来年度から実施すべきだという考えを強調しました。
また麻生副総理兼財務大臣が、法人税の実効税率を引き下げるにあたっては、景気回復による税収の増加分を財源として活用すべきではないという考えを示していることに関連し、榊原会長は、財源は…。
2014/06/10(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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