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きょうの参議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む、６機関、１７人の人事案がいずれも同意され、これで国会の同意が得られたことになります。
参議院本会議では、政府が先月、国会に提示した６機関、１７人の人事案の採決が行われ、いずれも同意されました。
このうち、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている、原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏を起用する人事案には、自民、公明両党などが賛成し、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
また東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案には、自民、公明両党とみんなの党、日本維新の会などが賛成し、民主党、共産党、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
人事案は、きのうの衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉に連動して、アメリカ製の自動車を日本に輸出しやすくするため、基準の緩和などを話し合う日本とアメリカの協議が終わり、合意には至らなかったものの、日米双方は一定の前進があったとして、今月末にも東京で協議を再開することになりました。
日米２国間の協議は、ＴＰＰ交渉に連動して去年から続いていて、アメリカ製の自動車を日本に輸出しやすくするため、日米間で異なる安全や環境などに関する規格の共通化や基準の緩和が、焦点の一つになっています。
協議を終えた外務省の森経済外交担当大使は、一定の前進があったという認識を示したうえで、基準を安易に緩めずに、妥協案を探っていく姿勢を強調しました。
アメリカ通商代表部のカトラー次席代表代行も、同じ日の講演で合意に向けてさらに協議を進める考えを示しました。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は、来月に首席交渉官会合を開く予定で、それに先立って日米は今月下旬にも、東京で自動車と農業を巡る協議を再開することになりました。
東日本大震災から３年３か月がたちました。
警察庁によりますと、岩手、宮城、福島の３つの県の沿岸部では、今も２６００人を超える人たちの行方が分からないままで、警察などが一斉捜索を行っています。
このうち福島県では、津波などで１６０９人が亡くなり、今も２０７人の行方が分からないままになっていて、震災から３年３か月がたったきょう、警察や消防などが、津波の被害に遭った県内の沿岸部で、行方不明者の捜索を一斉に行っています。
原発事故の避難区域にあり、今も３３人の行方が分からなくなっている浪江町では、東京電力福島第一原発に近い請戸小学校で、警察官およそ１３０人が捜索に当たりました。
小学校の校舎は、津波の被害で今も使われておらず、がれきの集積所となっている校庭にはがれきが高く積まれたままです。
2014/06/11(水) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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