こんにちは。
正午のニュースです。
日本の食卓になじみの深い、ニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などで作る、ＩＵＣＮ・国際自然保護連合は、近い将来、絶滅する危険性が高いとして、絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。
今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。
ＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について、絶滅のリスクなどを評価し、８段階に分類したレッドリストを、毎年数回、改定し、発表しています。
生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日に発表した最新版で、絶滅のリスクが上から４番目に当たる、近い将来、野生での絶滅の危険性が高い、絶命危惧種として分類しました。
東京都内の老舗ウナギ店です。
今後、ウナギの仕入れ価格の値上がりを懸念する声が聞かれました。
輸出入の規制がかかった場合、本当に価格の高騰につながっちゃうんじゃないかと思って、それが心配ですね。
店を訪れた人たちからは。
養殖ウナギの生産量が、全国２位の愛知県の業者で作る組合では、将来的に稚魚の仕入れに影響が出ないか、懸念しています。
ＩＵＣＮでは、ニホンウナギを絶滅危惧種として指定した理由として、生息地の減少や水質の悪化、海流の変化、それに乱獲などを挙げています。
レッドリストに法的な拘束力はないものの、絶滅危惧種のリストとしては、世界で最も権威のあるものとされるため、ニホンウナギが掲載されたことで、今後、国際的な取り引きの規制など、保護を求める世論が高まる可能性もあります。
林農林水産大臣は、次のように述べました。
わが国のシラスウナギ、ご案内のように、漁獲量は低迷をしております。
われわれとしても、対策は急務であると、こういうふうに思っております。
われわれ今後とも、国際的な資源管理の枠組み構築に向けた取り組み、関連する産業も多岐にわたりますので、しっかりと影響出ないように自然管理に取り組んでいきたいと思っております。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の改革委員会がきょうまとめる提言の具体的な内容が明らかになりました。
問題が起きた神戸市にある発生・再生科学総合研究センターには、組織としての構造的な欠陥があったとして、早急に解体するよう求める、厳しいものとなっています。
理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会が、研究不正の再発防止に向けてまとめる提言では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、必要なプロセスをことごとく省略する異例づくめのもので、にわかには信じ難いずさんさだ。
ｉＰＳ細胞研究をりょうがする画期的な成果を得るためだった可能性がきわめて高いと厳しく指摘しています。
その上で、発生・再生科学総合研究センターには、研究不正行為を抑止できない、組織としての構造的な欠陥があったとして、センターの組織を早急に解体し、新たなセンターを立ち上げる場合は、トップを交代して、抜本的に見直すべきだとしています。
また理化学研究所本体についても、研究の不正防止に対する認識が不足しているとして、新たに理事長直轄の研究公正推進本部を設けるよう求めるほか、改革の進捗状況を監視する委員会を設置することなども要請します。
改革委員会は、きょう夕方開く会合で、この提言の内容を最終的に決める方針です。
東京・町田市にあるクリニックの４９歳の医師が、人工透析中の患者のチューブを引きぬき、出血させて殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。
医師は誰でもよかった、人を殺して、死刑になりたかったと供述しているということで、警視庁が動機やいきさつを調べています。
逮捕されたのは、東京・町田市中町のあけぼの第二クリニックの所長で、医師の橋爪健次郎容疑者です。
警視庁の調べによりますと、橋爪医師は、きのうの夜、人工透析を受けていた５０代の男性患者の透析用監視装置のチューブを引き抜き、出血させて殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。
直後に患者が気付き、チューブの中の血液が噴き出しただけで、容体に変化はなかったということです。
警視庁によりますと、現場の人工透析室には、ほかにも１０人ほどが透析を受けていて、橋爪医師は、チューブを引き抜いた直後に警察署に自首したということです。
調べに対し、誰でもよかった。
人を殺して死刑になりたかったと供述し、容疑を認めているということで、警視庁は動機やいきさつを詳しく調べています。
きのう、東シナ海で、先月下旬に続いて、自衛隊機に中国軍の戦闘機が一時、異常に接近したことについて、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、極めて危険な行為だとして、改めて抗議しました。
きのう、東シナ海の日中中間線付近で、自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が相次いで近づき、一時、およそ３０メートルから４５メートルまで接近しました。
東シナ海では、先月２４日にも、今回とほぼ同じ空域で、自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近しています。
外務省の斎木事務次官は、午前１１時ごろから、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、偶発的な事故につながりかねない、極めて危険な行為だとして、改めて抗議しました。
また斎木次官は、詳しい状況の説明や、再発防止を求めるとともに、不測の事態を防ぐため、防衛当局間で緊急時に連絡を取り合う、海上連絡メカニズムの運用を早期に開始すべきだという考えを伝えたものと見られます。
菅官房長官は記者会見で次のように述べました。
また日本と中国の間で、首脳会談が行われる見通しが立っていないことに関連して、日本の立場は明らかで、常に対話のドアは開いている。
こうした問題があればこそ、よけいに話し合う必要があると述べました。
一方、防衛省はきのう、自衛隊機２機に相次いで異常に接近したのは、同じ中国軍気と見られるという分析結果を明らかにしました。
また防衛省の中島運用企画局長は、先月、自衛隊機に異常に接近した中国の戦闘機とは、きたいばんごうがことなっていたことを明らかにしました。
大手製薬会社、ノバルティスファーマの高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、東京地検特捜部が、研究対象の患者のデータの入力記録が、完全な形で関係先に残されているのを見つけ、押収したことが分かりました。
この入力記録が決め手となって、データを改ざんした人物を逮捕された元社員と判断したということです。
東京地検特捜部はきょう、ノバルティスの本社を捜索しています。
ノバルティスが販売する高血圧の治療薬、ディオバンの臨床研究で、虚偽の論文を発表させたとして、元社員の白橋伸雄容疑者が、薬事法違反の疑いできのう逮捕されました。
特捜部は白橋元社員の自宅も捜索しています。
特捜部は、京都府立医科大学が行った研究の対象患者のデータの入力記録が、関係先に完全な形で保存されているのを見つけ、押収したということです。
この記録を分析したところ、ディオバンを服用していない患者の脳卒中の最終的な発生数が、およそ２０件だったのに、データの解析が行われたあと、２倍以上の４６件に水増しされていたことが分かったということです。
このため特捜部は、改ざんした人物を、解析を担当した白橋元社員と判断したということです。
白橋元社員は、逮捕前の取材に対し、不正への関与を否定しています。
イラク情勢が緊迫しています。
国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織が、イラク北部の都市を制圧し、首都バグダッドを目指す構えを見せていて、今後、政府軍との本格的な軍事衝突による混乱の拡大が懸念されます。
イラクでは、国際テロ組織アルカイダとつながりのあるスンニ派のイスラム過激派組織が、北部で攻勢を強め、１０日までに第２の都市モスルを制圧。
１１日には、トルコ総領事館が襲撃され、総領事を含む５０人近くが拘束されています。
過激派組織は、ティクリットも制圧する勢いで、近郊にある国内最大の製油施設が操業停止に追い込まれる事態となっています。
過激派組織は１１日声明を発表し、戦いは今後、バグダッドでさらに激しくなるとして、ティクリットから南に１１０キロの首都バグダッドを目指す構えを見せています。
これに対し、イラクのマリキ首相は、治安部隊を立て直し、モスルを奪回する軍事作戦を本格化する方針を示しているほか、西側の外交筋によりますと、アメリカに無人機による過激派組織への空爆を要請したということです。
国連のパン・ギムン事務総長の報道官は１１日、緊急の声明を発表し、テロがイラクの民主化を妨げることは許されないと、強く非難しました。
国連安全保障理事会は、１２日に緊急の会合を開き、イラク情勢への対応を協議することにしています。
イラク北部では、モスルなどからすでに５０万人以上の市民が避難していて、今後、政府軍と過激派組織との軍事衝突が本格化すれば、さらに混乱が広がることが懸念されます。
さいたま市に本店があるむさし証券が、架空の注文を大量に出す手口で、先物取引市場の価格を操作し、不正な利益を得ていたことが、関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は、相場操縦の疑いで、課徴金の支払いと行政処分を命じるよう、近く、金融庁に勧告するものと見られます。
関係者によりますと、むさし証券は去年、東証株価指数・トピックスの先物取引市場で、架空の注文を大量に出して取り消す手口で、価格を不正につり上げたり、下げたりした疑いがあるということです。
こうした手口は、見せ玉と呼ばれ、何度も繰り返して、数日間で少なくとも数百万円の不正な利益を得ていたことが、証券取引等監視委員会の検査で分かったということです。
監視委員会は、金融商品取引法に違反する相場操縦の疑いがあるとして、証券会社が行っていたことを重く見て、むさし証券に対して、課徴金の支払いと、行政処分を命じるよう近く、金融庁に勧告するものと見られます。
先物取引のような金融派生商品の相場操縦で課徴金の勧告が行われるのは、これが初めてになります。
2014/06/12(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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