ソフトバンクがロボットを他社に先んじて製品化した本当の狙い

　ソフトバンクモバイルは2014年6月、人と対話することができるロボット「Pepper」を発表した。来年2月から販売を開始する。

　Pepperは人の声や表情を認識する機能を搭載しており、人間とスムーズにコミュニケーションを取ることができる。発表会場では早速ジョークを飛ばして参加者の笑いを誘っていた。
　人とスムーズなコミュニケーションを取ること自体は、技術的に目新しいことではなく、同社以外のロボットでも実現が可能である。Pepperがもたらすインパクトの大きさは、機能面ではなく、むしろ、そのビジネス・モデルにある。

　ソフトバンクは、Pepperのプログラミング仕様を公開しており、誰でもPepperを制御するプログラムを作成することができる。専用の開発ツールを提供しているほか、作成したプログラムを公開し配布するためのWebサイトも近くオープンさせる予定だ。

　こうしたやり方はオープン戦略と呼ばれており、IT業界が多用してきたものである。あえて仕様を公開し、多くの人をアプリケーション開発に参加させることで、一気にデファクトスタンダードを握る作戦である。多数の知恵を集約させることで、想像もしなかったような画期的な応用例が生まれる可能性もある。

　米国ではお掃除ロボット「ルンバ」の開発者が、軽作業をやらせるための安価な産業用ロボット「バクスター」を世に送り出している。バクスターもプログラム仕様を外部に公開しており、誰でも新しいアプリケーションを開発することができる。

　これまでロボットの分野は工場の生産ライン向けの高価な製品が中心であり、その仕様はすべて各社独自のものであった。だが今後、市場の拡大が予想されているのは、店舗、自宅、介護施設といったサービス用途である。こうした市場では、安価であることと、オープンであることが極めて重要となる。

　その先にあるのは、やはり個人情報の活用ということになるだろう。Pepperはクラウド上にあるシステムで制御される仕組みを採用しており、通信会社である同社との親和性は高い。

　場合によってはグーグルやフェイスブックと同じように、利用者の情報を収集し、マーケティングに活用するというやり方も考えられる。極端な例を考えれば、会話内容など、ロボットが収集した情報を提供することに同意すれば、タダでロボットが使えるといったビジネス・モデルも成立するのだ。これが実現すると、グーグルやフェイスブックの立場を超えることも不可能な話ではない。

　グーグルは世界のロボット会社をすさまじい勢いで買収しているが、この部分の優位性を絶対に他社に譲りたくないと考えているからである。もともと通信インフラを持つソフトバンクは意外と有利な立ち位置にいるのかもしれない。