経済３団体が原発安全審査の加速を要望

6月12日 14時54分

電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済３団体のトップが１２日、安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を加速するよう求めました。

総理大臣官邸を訪れたのは経団連の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭で、共同でまとめた提言を安倍総理大臣に手渡しました。提言では、東日本大震災以降、原子力発電所の停止による電気料金の値上がりで企業が負担するコストが増え、設備投資を抑えるなどの悪影響が出ているとしています。そのうえで、安くて安定的な電力供給を早期に実現させるために、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を迅速に行うよう求めています。
さらに、再生可能エネルギーによる電力買い取り制度についても、現状では電気料金に上乗せされる金額が大きいとして買い取り価格の一段の引き下げなども求めています。
これに対して安倍総理大臣は「状況はよく理解した。原子力規制委員会で審査をしてもらっており、しっかりと対応したい」と述べたということです。
一方、経団連の榊原会長は記者団に対して、「エネルギー問題の抜本的な見直しをお願いしており、理解いただいたと思っている」と述べました。