新潟県参入を承認 とうほく自動車産業連携会議
東北６県の産学官でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」は５日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで本年度総会を開き、参入を希望していた新潟県次世代自動車産業振興協議会の申し出を承認した。会議は７県による組織へ拡大する。関連産業の振興に向けた新ビジョンも決定し、７県の輸送用機械の年間出荷額を１７年度までに２兆２０００億円に引き上げる目標を掲げた。
企業や行政関係者ら約３００人が出席。代表幹事の達増拓也岩手県知事はあいさつで「自動車産業は東北のものづくりをけん引する存在となっている。県境を越えた連携を進めていくためにも、議論を深めていきたい」と述べた。
新潟県は２０１３年１月に参加の意向を示していた。同県が加わる意義について会議の事務局は「金属加工や金型、鍛造などを得意とする企業があり、技術力に厚みが増し、対外的なアピールにつながる」と説明する。
新ビジョンの期間は１４年度から４年間。域内の完成車生産が拡大している状況を踏まえ、１０年６月に策定したビジョンを改定した。世界に発信できる自動車の生産・開発拠点を形成するとの将来像をあらためて掲げた。
１７年度までの数値目標として、（１）輸送用機器の出荷額２兆２０００億円（１２年度１兆８０００億円）（２）自動車関連企業１７００事業所（現在約１４５０事業所）の集積−を設定。新潟が加わったことを踏まえ、当初原案より目標を引き上げた。
総会後、トヨタ自動車東日本の白根武史社長ら幹部が記念講演。白根社長は７月で操業開始２周年となる自社の取り組みを振り返り、「より強固な基盤を築くためにも、東北全体で競争力を高めていくことが大切だ」と話した。
2014年06月06日金曜日