法人税、３年間で２０％台に　６月末に閣議決定へ

　安倍政権は、いまは３０％台半ばの「法人実効税率」（国税と地方税を合わせた税率）について、来年度から段階的に引き下げて最終的に「２０％台」とする方針を固めた。６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）に明記する。３年間かけて引き下げることを軸に調整している。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が１２日に協議して決着する見通しだ。

　法人税減税は、アベノミクスの「第３の矢」に掲げる成長戦略の柱で、事実上の国際公約となっていた。政権は、民間投資を促し、海外から対日投資を呼び込むためには、欧州主要国と比べて遜色のない２０％台後半まで引き下げる必要があると判断した。

　一方、引き下げまでの期間は、経済界の要望に沿う形で「３年間」とする方向で調整に入った。アベノミクスによる景気回復で増えた税収を財源に充てるとして甘利明経済財政相らが主張してきた「５年間」からさらに踏み込み、大胆な改革と国内外に印象づける狙いだ。