「課税逃れ」ＥＵアップル調査へ

6月12日 6時36分

世界的に事業を展開する企業が課税逃れを指摘されている問題で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカのＩＴ企業「アップル」に対するアイルランドの税金面での優遇措置が妥当だったかどうかなどについて、調査を始めると発表しました。

この問題では、アップルなど世界的に事業を展開する企業が、国によって税の仕組みが異なることなどを利用して納税額を少なくする課税逃れを行っていたとして批判されています。
これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は１１日、アイルランドとオランダ、それにルクセンブルクの３か国で実施された企業への税金面での優遇措置が妥当だったかどうかについて調査を始めると発表しました。
調査の対象は、アップルに対するアイルランドの措置や、アメリカの大手コーヒーチェーン「スターバックス」に対するオランダの措置などで、ヨーロッパ委員会は、これらの国が課税対象となる企業の利益を過小評価し、優遇した疑いがあると指摘しています。
今回の調査で、ヨーロッパ委員会が不当な措置だと判断した場合、各国に制度の是正を促すとともにアップルやスターバックスに対して追加の納税を求める可能性もあり、企業の課税逃れや、企業誘致のために低い法人税率を導入する国への監視は、一段と厳しくなっています。