企画財政部（省に相当）は「韓国は現在も為替レートや株式市場の変動性が比較的大きく、制度を緩和すれば、外部の投機勢力に無防備な形でさらされるという問題がある」との立場だ。
5年連続で先進国指数入りを目指した台湾も韓国と同じ理由で新興国指数にとどまった。台湾も観察対象国から除外された。新興国指数に新たに組み入れられるかどうか注目された中国A株（国内投資家向け株式）市場も組み入れが見送られた。外国人投資家がA株市場で取引を行うには、適格外国機関投資家（QFII）、人民元適格外国機関投資（RQFII）の資格を得る必要があり、多くの投資家が不便を感じているというのが理由だ。ただ、中国A株は組み入れの是非が来年再検討される。韓国が新興国指数に残留した状態で、中国A株が新興国指数入りを果たせば、韓国に対する外国人の投資割合がやや影響を受ける可能性がある。
■一部は韓国を先進国扱い
一方、別の世界的な株価指数算出機関、フィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ（FTSE）とスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は韓国を先進国に分類している。
2009年から韓国を欧米、日本など24カ国とともに先進国に分類しているFTSEは昨年1月、「韓国を先進国指数に分類する理由」と題するリポートを発表した。FTSEは「21の評価項目で外国為替取引の自由度など3項目に満足できないのは事実だが、そのために韓国を中国、インド、ブラジルとともに新興国に分類するのはあまりに不合理だ」と指摘。その上で、「指数算定委員会に所属するさまざまな専門家は、韓国の経済規模、購買力、優秀な企業、輸出規模などを総合的に見て、先進国だと判断している」と説明した。