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教育再生実行会議が素案で示した小中一貫校の創設や幼児教育の無償化・義務化の検討を中心とする学制改革案。鎌田薫座長は11日の記者会見で「会議の委員から積極的に賛同する意見をいただいた」と述べたが、財源など課題もある。
文部科学省内から「実現が最も難しい」との指摘があるのは幼児教育の無償化だ。試算では、３～５歳児の幼稚園と保育所の私費部分を無償化すると7840億円の国庫負担が必要。５歳児だけでも26…
幼児教育
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6/12 更新
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