憲法解釈変更は会期後閣議決定も　政府、対公明で柔軟姿勢

　政府、自民党は１１日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更をめぐる公明党との早期合意に向けた調整を加速させた。安倍晋三首相の意向に沿って解釈変更を明確化する閣議決定の内容は堅持する一方で、２２日までの今国会会期内の与党合意を条件に、閣議決定のタイミングは閉会後に短期間先送りすることに柔軟に応じる構えだ。

　公明党の一部に解釈変更の容認論が出たのを踏まえ、党内論議に必要な時間的余裕を与え、行使容認へ妥協を促す狙いとみられる。

　自民党は、１３日の安全保障法制に関する与党協議の場に閣議決定の原案を示し、具体的な文案調整に入る段取りを描く。