写真・図版労働時間規制を外す対象者について政府の方針が固まり、官邸で記者団の取材に答える田村憲久・厚生労働相（右）＝１１日夕、東京都千代田区

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　どんなに長く働いても、成果で賃金が決まる制度の導入が決まった。働き手にとっては、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる恐れがある。残業代を企業に負担させるのは、働き過ぎを防ぐ「歯止め」だ。「年収１千万円以上」に対象を限定するといっても、「いったん制度が始まれば対象は拡大する」との不安が働き手に広がっている。

■長時間労働が拡大？

　大手金融機関で働く３０代の男性は、今の年収が１千万円弱。想定される新制度の対象にもうすぐ届く。「残業という概念がなくなれば、会社が労働時間の管理をしなくなり、過労死が増える」と心配する。

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