脱原発の株主提案、９電力すべてに　２６日に株主総会

　原発を持つ９電力会社が２６日に開く株主総会に向けて、９電力すべてに「脱原発」を求める株主提案が出された。東日本大震災後に９電力すべてに出されたのは初めて。一方、各電力は政府のエネルギー基本計画で原発が「重要なベースロード電源」とされたのを理由に、原発を再び動かす姿勢は変えない方針だ。

　原発事故を起こした東京電力には、新しい総合特別事業計画（再建計画）の見直しを求める提案が出された。柏崎刈羽原発（新潟県）を７月に動かすことが前提のため、「すべての原発を再稼働しないことを前提」にするよう求めた。

　ただ、東電株の１・２％を持つ東京都からの提案はなかった。猪瀬直樹前知事のときは経営の透明化などを求めてきたが、舛添要一知事になって「国が東電をどうするかを判断する。株主として権利を行使することはない」（東京都）という姿勢に転じた。