4月中旬の旅客船「セウォル号」沈没事故の救助活動の不手際などで、朴槿恵大統領は国民から批判の的となった。朴大統領は慌てて国民に涙ながらに謝罪し、不手際を指摘された海洋警察の解体などを打ち出すも、時すでに遅し。5月には支持率がついに50％を切る。

　そこに今回の日朝協議が起きた。新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）が指摘する。

「朴政権では政権の支持層が対北強硬派であることや、朴大統領の頑固な性格が災いし、なかなか北との交渉が進んでいませんでした。北朝鮮の資金源だった金剛山観光の再開（＊注）という外交の切り札を持っているにもかかわらず、これもうまく使えず関係は停滞したまま。韓国拉致被害者家族は、日本の現状を羨ましく思っています」

　北朝鮮の金正恩第1書記は就任後、外国首脳の誰とも公式に会談していない。このままでは日本の安倍首相が最有力候補だ。もしそうなれば、今後の朝鮮半島での韓国のプレゼンスが著しく低下するだけでなく、朴政権そのものを揺るがすこととなる。

　しかも、もうすでに、その足下は怪しくなり始めている。今月4日に行なわれたソウル市長選を含む統一地方選挙では、与党が逆風にさらされた。

「ソウル市で敗れたほか、沈没船で生徒が犠牲になった高校があるソウル郊外の京畿道でも辛勝に終わった。今回の選挙結果は2017年の大統領選にも大きな影響を与えかねず、今後の政権運営が厳しく問われることは間違いありません」（浅羽氏）

　もはやジリ貧となった朴政権。残された道は、「さらなる反日しかない」という。

「過去、政権がレームダック（死に体）化すると、韓国の大統領は決まって『反日』へと舵を切ってきました」（在韓ジャーナリスト）

　2006年、政権終盤の盧武鉉大統領は、竹島を日本の領土とする高校教科書の撤回を要求、3.1独立運動記念日演説で「侵略戦争で独島を強占した」と事実誤認の日本批判を繰り広げた。

　こうした前任者の「反日路線」を継承し、さらに加速させてきたのが朴大統領だった。就任直後から諸外国を歴訪するごとに、「日本の指導者は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」と「告げ口外交」を展開。3月の日米韓首脳会談では、たどたどしい韓国語で友好を示そうとした安倍首相とは反対に、一切視線を合わさないという失礼な態度に終始したのだ。官邸中枢スタッフが語る。

「こうした態度には、安倍政権内からも強硬な意見が出続けています。“ここまでコケにされて黙っている必要はない”などといった声も多い」

『呆韓論』（産経新聞出版）の著者で、ジャーナリストの室谷克実氏もこう語る。

「もうここに至っては、韓国と正面から向き合って、交渉をしたりする必要は何もないのではないでしょうか。外交上、ここまで非礼な国を理解しようと、付き合う必要はどこにもないんです」

【＊注】2008年、韓国人女性旅行者が北朝鮮兵に射殺される事件が発生。それ以降、韓国政府はツアーを暫定的に禁止している。

※週刊ポスト2014年6月20日号

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