特定秘密保護法の運用に対する国会監視機関を設置する国会法改正案は１１日、衆院議院運営委員会で実質審議入りした。自民、公明両党が提出した同法案に対し、民主党など野党から「政府が秘密の提供を拒否できる範囲が広過ぎ、審査会は『監視したふり』になる」と批判が出たが、１２日の同委で与党などの賛成多数で可決される見通しだ。

　与党案は、政府が「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断すれば特定秘密の提供を拒否できる。民主、日本維新の会、結い３党は、衆参両院議長が必要と判断した場合、人的情報源などを除いて情報提供を政府に義務付ける対案を提出している。

　民主党は審議で、政府職員の内部通報を保護する法改正を要求。みんなは国会にも通報窓口を設けるよう求めたが、公明党の大口善徳氏は「政府が仕組みを考えており、国会はその次の段階で検討したい」と答弁した。【笈田直樹】