新労働時間制度 成果報酬は年収１０００万以上など

6月11日 19時13分

労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を巡って関係閣僚らが会談し、制度の対象は年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者とすることで一致しました。

政府が創設を検討している、労働時間ではなく成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」で焦点となっている制度の対象などを巡って、１１日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが会談しました。
その結果、新たな「労働時間制度」の対象は、年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者とすることで一致し、今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略にこうした内容を盛り込むことになりました。
また会談では、対象となる職種や対象となる人の年収の下限など、制度の詳細は労働組合の代表らも参加する厚生労働省の労働政策審議会で検討していくことを確認しました。
会談のあと、田村大臣は記者団に対し、「時間でなく、成果で測れる働き方をしている人を対象に、新たな制度を導入する。こういう人たちは発想力や構想力で成果を示すので、時間に縛られるよりも、生産性が上がる」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「働く人にとっても選択肢が増えるし、使用者側にとっても一定の能力とスキルのある方々の労働生産性を、さらに上げていくための手立てが用意されることになる。労使双方の利益になるウインウインの関係の制度になるよう、今後、しっかりと詳細を詰めていきたい」と述べました。