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原子力規制委の新委員など 国会が同意6月11日 13時00分
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１１日の参議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む６機関・１７人の人事案がいずれも同意され、これで国会の同意が得られたことになります。
参議院本会議では、政府が先月、国会に提示した６機関・１７人の人事案の採決が行われ、いずれも同意されました。
このうち原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏を起用する人事案には、自民・公明両党などが賛成し、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
また、東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案には、自民・公明両党とみんなの党、日本維新の会などが賛成し、民主党、共産党、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
人事案は１０日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。
田中氏 東電関連団体から報酬も
原子力規制委員会の新しい委員に決まった東京大学教授の田中知氏は、原発事故後の平成２３年６月から１年間日本原子力学会の会長を務めた原子力工学の専門家です。
おととし６月までの２年間、原子力の開発や利用の推進を目的に電力会社などが設立した「日本原子力産業協会」の非常勤の理事を務めていたことを巡り、直近の３年間に原子力事業者の団体の役員だった者や原子力事業者などから年間５０万円以上の報酬を受け取っていた者は委員になれないなどとする民主党政権時代につくられたガイドラインに抵触すると指摘されていました。
これについて今月６日の国会質疑で石原環境大臣や原子力規制庁の森本次長が答弁に立ち、今回の人選に当時のガイドラインを適用していないとしたうえで、無報酬のため当時のガイドラインを適用したとしても問題はないという考えを示しました。
また東京電力の関連財団の「東電記念財団」によりますと、平成２３年９月までのおよそ４年半の間、研究者への助成事業の審査を担当した報酬として、田中氏に毎年７０万円から１００万円近くを支払ったということです。
このうち田中氏は直近の３年間に入る平成２３年度に東電記念財団から５０万円以上の報酬を受け取ったと規制委員会に申告しています。
これについて原子力規制庁は「当時のガイドラインでは運営費の半分以上を電力会社の資金提供に頼る団体から報酬を得ていた場合、委員への就任を禁じていたが、東電記念財団はこれに該当しないため、仮にガイドラインを適用しても問題はない」と説明しています。
このほか田中氏は、平成２３年度に原子力関連のメーカーから大学の研究に使うため６０万円の寄付を受けていると申告していますが、原子力規制庁は個人として受けたものではなく大学を通じた研究室への寄付なので、問題はないとしています。
石渡氏 地質の専門家
石渡明氏は地質学が専門で、金沢大学理学部の教授を経て、平成２０年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし５月から２年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年３月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
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