消費税増税案、民主党が決定：識者はこうみる
［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
専門家の見方は以下の通り。
●ギリシャ化のシナリオ回避
＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞
消費増税を柱とする税制抜本改革案が民主合同総会で了承され、ひとまずギリシャ化のシナリオを回避することができたのではないか。年金など社会保障部分を包括した社会保障と税の一体改革は、巨額債務を抱える日本の財政再建の道筋を付けるうえで不可欠だ。ここにきて形をなしてきたことについて、市場は一定の評価をしている。
長期金利の指標１０年債利回りをめぐっては、新年入り以降、心理的節目の１％前後で安定的に推移する環境が整った。このところ、米国債やドイツ国債が買われ、英国債利回りも１０年物が２％を割り込んだ。各国中銀が金融緩和のスタンスを強める中、インフレ懸念の後退などでグローバルに長期金利安定の兆候がみられる。年明け以降、日本の長期金利は０．９％を目指す展開も想定される。
●法案不成立でも国債暴落の可能性は低い
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏＞ 続く...