自衛隊の次期ヘリ開発、川重・エアバスなど3連合が名乗り＝関係筋

［東京　１１日　ロイター］ - 陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発に、３つの国際企業連合が名乗りを上げていることが明らかになった。いずれも開発費を抑えるため、民間用を自衛隊向けに仕様変更することを提案している。防衛省が主導する計画ながら、輸出を含め自衛隊以外の用途を視野に開発する初のケースとなる。   

    複数の関係者によると、３連合は川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)と欧エアバス(AIR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、富士重工業 (7270.T: 株価, ニュース, レポート)と米ベル・ヘリコプター、三井物産 (8031.T: 株価, ニュース, レポート)と伊アグスタ・ウェストランド。三菱重工業 (7011.T: 株価, ニュース, レポート)と米シコルスキーも関心を示していたが、現時点で名乗りを上げていない。   

    川重とエアバスは新機種を、富士重とベルは「ベル４１２」をベースにした改良機を提案。三井物産とアグスタは「アグスタＡＷ１６９」を輸入し、富士重工が国内で整備や修理を手掛ける方式を提案している。   

    いずれの機種も民間が主要市場だが、防衛省は軍事用の無線やレーダーなどを後付けすれば、自衛隊の輸送ヘリコプターとして活用できると踏んでいる。自衛隊専用に開発した場合に比べ、量産効果で価格を抑えることが可能になる。関係者の１人は「基本的に民間に市場があるものを軍用機にカスタマイズする。売れ筋であれば価格も安定する」と話す。   

    陸上自衛隊が部隊や物資の輸送に使っている現行のＵＨ－１は、ベル製の機体を富士重がラインセンス生産し、１９７０年代から配備が始まった。防衛省は１０年程度をかけてＵＨーＸに置き換える計画で、最終的に約１５０機を取得する。１機当たり１２億円程度を想定している。   

    隣国の中国が軍備を拡張する一方、予算の大幅増が見込めない防衛省は装備品調達の効率化を進めている。民生品の活用はその一環。他にも複数年度契約や一括購入などによる調達費削減を検討している。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)