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生活保護費引き下げ「就学援助に対策を」6月10日 13時01分
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下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、生活保護費の基準額の引き下げに伴い、経済的に困窮している家庭の小中学生に支給される「就学援助」を受けられない子どもが出てくるおそれがあるとして、自治体に必要な対策を講じるよう促す考えを示しました。
「就学援助」は、経済的に困窮している家庭の小中学生に、市区町村が給食費や学用品の費用などを支給するもので、多くの自治体が支給の目安にしている生活保護費の基準額が去年引き下げられたのに伴い、特に対策を行っていない一部の自治体で「就学援助」を受けられない子どもが出てくるおそれがあることが、文部科学省の調査で分かりました。
これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し「貧困によって子どものチャンスや可能性がなくなっていくような社会は絶対に避けるべきで、是正していく必要がある。各自治体には生活保護費の基準見直しに伴う影響がほかの制度に及ばないようにするとした政府の対応方針に基づき、適切に判断してもらえるよう働きかけていきたい」と述べ、自治体に必要な対策を講じるよう促す考えを示しました。
影響が出る可能性のある市区町村は
生活保護費の基準額が引き下げられたのに伴い、就学援助を受けられない子どもが出てくる可能性のあるのは７１市区町村です。
（北海道）赤平市、三笠市、上砂川町、月形町、根室市、遠軽町、厚真町、羅臼町、白老町。
（福島）田村市、会津美里町、泉崎村、矢吹町、新地町、塙町。
（茨城）行方市、河内町、牛久市。
（東京）中野区。
（神奈川）横浜市、相模原市、小田原市、南足柄市、松田町、大和市、愛川町。
（新潟）出雲崎町。
（富山）富山市。
（岐阜）郡上市、川辺町。
（愛知）美浜町、常滑市。
（三重）川越町。
（滋賀）大津市。
（京都）京丹波町、京田辺市。
（大阪）泉大津市、高槻市、松原市、高石市、泉南市、寝屋川市、大東市、大阪狭山市。
（兵庫）高砂市、養父市、小野市。
（奈良）平群町、山添村。
（鳥取）智頭町。
（山口）下関市。
（福岡）飯塚市、田川市、新宮町、粕屋町、芦屋町、添田町、糸田町、大任町、川崎町、赤村。
（佐賀）上峰町、玄海町。
（長崎）佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町。
（沖縄）宜野湾市、宮古島市、与那原町、南風原町。
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