松原仁国会対策委員長は１０日午前、国対役員会後に国会内で定例の記者会見を開いた。

　松原国対委員長は冒頭、桂宮宜仁親王殿下のご薨去（こうきょ）に対し「長年病と闘い、リハビリにお努めになりながらご公務に取り組まれるお姿に接し、殿下のご苦労はいかばかりかとお察し申し上げておりましたが、まだお若くして薨去され、誠に哀悼痛惜の念に耐えません」と哀悼の意を表明した。

　今国会初となる１１日の党首討論については、「内政・外交の重要課題について、全党一丸となって安倍総理と正面から論戦を挑んでいきたい」と力を込めた。

　特定秘密保護法施行に伴う国会の関与のあり方については、与党から５月３０日に提出された法案とともに、民主党として準備をしている対案についても与党案と並べて衆院議院運営委員会での質疑を要求していると説明。１０日に両案の趣旨説明、１１日以降にその質疑が行われる予定だとして、「森法案担当大臣の出席のもと質疑を行う日程で、議運委としては異例だがきちんとした議論をすることになるだろう」と述べた。これを受けて１３日に衆院本会議を開き、討論を行う可能性にも言及、「現在議運委のなかで協議をし、進めていくことになる」と述べた。

　また、６日のみんなの党との党首会談を受けて９日、地方議員選挙での選挙調整に向けた両党の幹事長、国対委員長、選挙対策委員長会談がキックオフしたとあらためて報告、「地方から選挙協力、調整を進めていくことは極めて重要」だと強調した。

　同日午後に予定している民主、維新両党での幹事長、国対委員長会談では、今後２つに分かれたうちの松野幹事長、小沢国対委員長が主導する橋下氏側のグループの代表との会談、意見交換会の開催を求めていく考えを明示。あわせて、今後石原氏側のグループの新たな幹事長や国対委員長らとも接触していきたい旨述べた。

　結いの党との党首会談では定期的に政策協議をしていくことで合意したとして、野党が連携して戦える共通の土俵作りの必要性をあらためて指摘。「政策面、国会活動、選挙での連携と、３つの連携を通して民主党は野党のこれからのさまざまな可能性のなかで、その中心として積極的に行動していく。そのことを海江田代表がリーダーシップを持って取り組み、未来に向けての大きな前進にしていく」などと述べた。

　同日午後の衆院本会議では、上がり法案と同意人事の採決が行われ、上がり法案については学校教育法・国立大学法人法改正案（文部科学委）、地域自然資産区域自然環境保全法案（環境委）のいずれも賛成、同意人事については、情報公開・個人情報保護審査会の鈴木健太氏と原子力規制委員会の田中知、石渡明両氏の３人に反対し、他の１４人については賛成する。松原委員長は反対理由について、鈴木氏は「従来、官僚・裁判官ＯＢが常勤委員を占めていたが、民主党政権下で民間弁護士である現委員の森田明氏を任命した。今回の人事案はその流れに逆行し、再び常勤委員を官僚・裁判官ＯＢばかりにするもの」、田中、石渡両氏は「原子力規制委員会は現在、原発再稼働を認めるかどうかという厳しい判断をしている最中にあり、こうした状況のなかで委員を交替させるべきではない」とそれぞれ指摘した。