麻生太郎副総理・財務・金融相は10日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げの判断時期について「７～９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示した。併せて日本では「会計年度が４月から３月になっているので、予算編成をするにあたっては前年（14年）の12月までに（10%への引き上げの）一応のめどが立たないといけない」と説明した。
政府が９日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）では、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の骨子案として、消費税率10％への引き上げは「14年中に判断」するとの方針を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
麻生太郎、安倍晋三、消費税率、GDP